蓮舫代表代行は24日午後、国会内で定例の記者会見を開きました。

　冒頭、政府が国会に提出した法案の条文や参考資料にミスが相次いでいる問題について、「国会での審議が間違ったものになるという重い問題だ。政府の緩みを看過しがたい」と痛烈に批判しました。そのうえで、政府は点検後にあらためて閣議決定を行なうべきだと主張し、責任は政務3役まで及ぶと苦言を呈しました。また、コロナ禍で国家公務員の労働環境が厳しさを増している中、菅総理をはじめ閣僚らが霞が関における働き方改革の検証を行なっていくことが重要だという考えを示しました。

　23日に閣議決定された予備費2兆1000億円の使途について、「一定の評価はしているが、1月時点で困窮家庭向けの支援・給付をすべき法案を提出していた。予備費の使用を躊躇（ちゅうちょ）した政府の対応は後手と言わざるを得ない」と断じました。また、「予備費の孤独・孤立対策の費用の中に、生理用品の配布等に使われるよう通知をしたという報告を受けたが、これまでの地域女性活躍推進交付金約14億円のさまざまなメニューの1つに入っただけ。本当に困っている女の子たちの声に応えるメニューとしてはあまりに足りない」と苦言を呈しました。立憲民主党としては、全国の自治体で動きが広がるように、地方自治体議員から所属する首長に、生理用品の配布への取組をしっかりと申し込んでいただけるよう要請したと報告しました。また、菅総理に国としての長期的な財政支援を要請していく考えを示しました。

　25日夕方5時から「街頭リレートーク」リモート街宣の試みを始めると告知。「緊急事態宣言が解除されたとはいえ、変異株の感染拡大は非常に懸念されるため、私たちは従来の街宣活動に戻れない」と語り、山岸一生東京9区総支部長が石神井公園駅前、モニターを通じて蓮舫代表代行が国会から「私たちのzeroコロナ、立憲民主党のコロナ感染症対策の具体的な政策を訴え、石神井公園駅前に集まった方たちからの質問に答えていきたい」と街頭リレートークの内容を説明し、全国的に拡大していく考えを示しました。

　22日に開かれた安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少などの課題を議論する政府の有識者会議について質問が及ぶと、蓮舫代表代行は「安定的な皇位継承の確保の議論が始まったことは注目に値する。早急に国会に報告していただきたい」と述べました。

　公職選挙法違反の買収の罪に問われている河井克行元法務大臣が23日に議員辞職の意向を表明した件について聞かれると、蓮舫代表代行は「お辞めになったから、終わりではない」と断じ、菅総理は河井元法務大臣の裁判が結審した後、早急に資料を明らかにするよう求めました。また、会見で「他山の石」と発言した自民党の二階俊博幹事長に、「使い方が間違っている。コロナでの政治不信はあってはならない」と誠実な姿勢を強く求めました。