参院予算委員会で26日、2021年度総予算の締めくくり質疑がおこなわれ、立憲民主党の1番手として白眞勲議員が登壇。（1）20年度補正予算の感染症対策予備費の高齢者健康事業への振り向け（2）「COVAX（新型コロナウイルス・ワクチンの共同購入で途上国などに分配する国際的な枠組み）」への支援策――を提案しました。そのほか、菅総理とバイデン米大統領との会談、北朝鮮問題、東京五輪・パラリンピックなどについて質問しました。

　新型コロナウイルス感染防止対策の一環で外出自粛を要請されている高齢者の間に健康面で深刻な影響が出ていると指摘した白議員は、3月31日に執行期限が来る2020年度予算の予備費5000億円を高齢者の電話代に充てるよう求めました。具体的には、「携帯ではなくて、家にある固定電話を一定期間、例えば無料にするから、その間に孫や友人や知人に電話してくださいと。新型コロナを利用して家族や友人との絆を深めよう」というキャンペーンだと説明しました。この提案に対して菅総理から「（総務省に）検討させてみたい」との答弁を引き出しました。

　日本をはじめ先進諸国では新型コロナウイルス・ワクチンの接種が進展している一方、途上国を中心に多くの国々でワクチン接種が困難な状況にあると指摘。世界全体での感染収束を進める上で、「COVAX（新型コロナウイルス・ワクチンの共同購入で途上国などに分配する国際的な枠組み）」を支援することの重要性を説きました。資金不足のCOVAXを財政支援するため、ワクチン接種会場でワクチンを受けた人から寄付金を募るという国民運動を始めるよう提案。さらに、来たるG7（先進国首脳会議）でも「世界的に募金しませんか」と提案するよう菅総理に求めました。総理は、先のG7テレビ会議でCOVAXへの支援を呼びかけたと述べ、提案について「しっかり主張していきたい」と前向きに答弁しました。