立憲民主党は26日、名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性が6日に死亡した事案について、二度と同じような悲劇が繰り返されないよう法務省に具体的施策を申し入れました。
法務部会の真山勇一部会長、外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関するプロジェクトチームの石橋通宏座長、池田真紀衆院議員が法務省に松本裕出入国在留管理庁次長を訪ね、上川陽子法務大臣宛の申し入れ書を手交しました。
具体的施策として、次の点を挙げました。
1.今回の死亡事案の原因・真相究明のため、法務省・入管庁から完全に独立した「第三者委員会」を設置し、死亡に至る経緯や対応状況などを徹底的かつ速やかに調査し、責任の所在を明らかにするとともに、再発防止策等を国会に報告すること。
なお、第三者委員会の設置にあたっては、日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に基づき、法務省から独立した委員のみをもって構成すること
2.このような惨事を二度と繰り返さないためにも「第三者委員会」が提起する再発防止策の完全なる履行を徹底するとともに、国際人権規約や難民条約・UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）基準等に則った人権尊重の徹底や、全件収容主義の徹底及び無期限収容の廃止を含むわが国の出入国管理・難民保護制度の抜本的な改革を断行すること。