市民団体の「デジタル庁設置6法案」テーマとする集会が31日昼、国会議員会館前において開催され、立憲野党各党が連帯のあいさつを行いました。

　立憲民主党からは近藤昭一企業・団体交流委員長がマイクを握り、約60本超の法律が一括で審議されることや、これまで自治体が独自に定めてきた個人情報保護制度が壊されてしまうことなどの問題点を指摘しました。

　また、LINE社の個人情報の取り扱いに関する問題や、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるシステムでの誤入力といった人為的ミスが発生していることについて、「個人情報を保護する観点での再発防止や反省・見直しのないままに委員会審議が進んでいる」と指摘。強い危惧を表明しました。

　そのうえで、「本人の同意のない個人情報が集約されないような仕組みが必要である」と強調し、「自由で安心して暮らせる社会をつくっていきましょう」とあいさつを締めくくりました。