党国際局は31日、第2回立憲国際カフェを開催し、駐日デンマーク王国大使ピーター・タクソ-イェンセン閣下に「『世界一幸福な国』デンマークの政策―社会福祉、環境エネルギー、デジタル化等―」と題して講演をしていただきました。
主なポイントは以下の通りです。
- 介護： 無料。社会保障の財源は保険料でなく税金。自宅での介護サービスが基本で、介護職は公務員。
- 年金： 基礎年金は社会保険ではなく税財源で、国民全員が基本的に67歳から毎月約20万円受給できる。
- 子育て： 教育費は大学卒業まで無償。自治体は、生後6カ月以上の希望者に保育を保障する義務をもつ。子ども手当ては0-2歳が約22,000円/月で、その後17歳まで14,200-18,100円/月。育休は32週間を両親でシェア。
- 医療： 無料。医療保険は1973年に廃止し、税財源。不妊治療も公費負担。
- デジタル化： 国連電子政府ランキング2020で第1位。全員e-boxというものをスマホに持っており、確定申告も、不動産の売却も、ワクチン接種の通知もここでおこなう。
- COVID-19対策： 無症状の人を含め、希望者はいつでも何度でも無料で検査を受けることができる。また、年齢や属性を基準に、自分がワクチン接種を受けられる時期もスマホでわかる。情報の透明性が、人々の安心と協力体制につながっている。
- 環境エネルギー： 2030年までにCO2を70％削減する目標をたてている。また、2020年における発電量の80％を再生可能エネルギーでまかなった。2050年までの化石燃料脱却を目標としている。
国会議員からは、高福祉・高負担に対する国民の信頼度80％という高投票率の理由、ワークライフバランスのとり方――などに関する質問が飛び、活発な意見交換がなされました。