デジタル改革関連法案の賛否について
立憲民主党 政務調査会長 泉 健太
立憲民主党デジタル政策PT座長 後藤 祐一
立憲民主党 内閣部会長 今井 雅人
立憲民主党は、行政及び社会のデジタル化を推進するにあたって、特に以下の５つの点が極めて重要であることを訴えてきました。
①政府による監視手段にしない ②個人情報の保護 ③セキュリティの確保 ④利便性の向上 ⑤使わない人が不利にならない
党の基本政策では、「個人情報を保護しつつ行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進します」としており、地方公共団体の自主自立性の確保の観点も合わせて、政府提出のデジタル改革関連法案を審査しました。
その結果、与党との条文修正提案の結果なども踏まえ、以下のとおり2法案に賛成、3法案に反対することとしました。
①デジタル庁設置法案～幹部ポスト数が過剰（次官級１名、局長級４名）となっているなどの懸念点はあるものの、行政のＤＸ推進 のため、設置には賛成。
②公的給付の支給迅速化のための預貯金口座登録法案～一人10万円給付のような公的給付に資するほか、将来の給付付き税額控除制度の実現に向けても賛成。
③デジタル基本法案～政府案では障がい者への配慮が「身体的なもの」に限定されていたため「障害の有無等の心身の状態」へと広げる修正を提案。提案が受け入れられたため、その修正部分には賛成。しかし、地方公共団体の自主自立性を守る観点から情報システムの共同化等を義務ではなく努力義務にすべきとの重要な修正提案が受け入れられなかったことから反対。
④整備法案～「自己情報コントロール権」の個人情報保護法の目的規定への明記、国や地方の行政機関が集めた個人情報の目的外利用を認める要件の限定化、などの修正提案が受け入れられなかったことから反対。
⑤預貯金口座にマイナンバーを紐づける法案～預貯金者がどの金融機関に口座を持つかとの情報が預金保険機構に一元的に管理されることの懸念等から反対。
立憲民主党は、今後も、国民のための行政と社会のデジタル化を推進する政党として、個人情報保護とセキュリティが十分に確保され、行政の監視や統制の手段ではなく、国民の利便性の向上に資するデジタル化をめざしてまいります。