立憲民主党は2日、国民民主党の提案により「新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者を事業規模に応じて支援するための給付金の支給等に関する法律案」を参院に共同提出しました。立憲民主党から徳永エリ政務調査会長代理、宮沢由佳、木戸口英司各議員が発議者に加わりました。（写真上は、左端に宮沢議員、1人おいて木戸口議員、右端に徳永議員）
法案は、新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者の事業運営に支障が生じないよう、その事業の規模に応じた必要かつ十分な支援を迅速におこなうため、都道府県が金融機関の「つなぎ融資」と連携する等、当該事業者に対する給付金の支給等について定めるものです。