市民団体によるデジタル改革関連法案をテーマとする集会が2日昼、国会議員会館前で開催され、立憲野党各党が参加。立憲民主党からは柚木道義衆院議員が内閣委員会終了後に駆けつけ、連帯のあいさつをおこないました。
柚木衆議員は、「デジタル改革関連法案の委員会採決で、立憲民主党はデジタル社会形成基本法案などには目的外使用等の個人情報保護が不十分であることから反対をした」と報告しました。
そして、「（附帯決議には）個人の権利利益を図るため、自己に関する情報の取扱いについて自ら決定できること、本人の意思に基づいて自己のデータ移動を円滑に行うこと、個人データが個人の意図しない目的で利用される場合等に当該個人データの削除を求めること及び本人の同意なしに個人データを自動的に分析または予測されないことの確保について検討を加え、必要な措置を講ずること」といった内容を目的外使用等の個人情報保護の観点から盛り込んだことを紹介。「附帯決議には法的拘束力がないから皆さんや私たちが不断の監視をしなければならない」と述べ、「これからの参議院審議で個人情報保護をさらに勝ち取っていかなければならない」と強調しました。