政府が 埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に新型インフルエンザ等対策特措法の改正で創設された「まん延防止等重点措置」を適用する意向を示したことを受け、16日午後、衆院議院運営委員会で政府の報告に対する質疑がおこなわれました。

　西村経済再生担当大臣は変異ウイルスの感染拡大も見られる厳しい状況をふまえ、「まん延防止等重点措置」の適用地域に埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を追加し、4月20日から5月11日までとする方針を同日午前に開催された基本的対処方針分科会に諮り、了承を得たと報告しました。政府は引き続き、飲食店に対して営業時間を午後8時までに短縮し、新たに大型連休の期間中も含めて都道府県をまたぐ移動を極力控えるよう要請します。今回の決定によって「重点措置」の適用は東京都、京都府、沖縄県、宮城県、大阪府、兵庫県など10都府県に拡大されることになります。

　衆院会派「立憲民主・無所属」を代表して、高木錬太郎議員が質問に立ちました。
　冒頭、「すでに第4波に入り、変異株の急増している中、緊急事態宣言を出す判断をしなければならない状況ではないか。まん延防止等重点措置では、大型連休中の人の流れは止められない。感染拡大を防止するためには緊急事態宣言を出すべきだ」と警鐘を鳴らしました。
　続いて、従来のウイルスよりも感染力が高いといわれる変異ウイルスのスクリーニング検査について、政府目標の40％に達したかどうか、西村大臣にただしました。西村大臣は「3割を超えるまで引上げ、引き続き変異ウイルスの動向の分析を強化していきたい」と報告しました。
　最後に、基本的対処方針分科会の尾身会長が「第4波に入っている」と国会で指摘した後に、菅総理が「まだ大きなうねりにはなっていない」などの発言を繰り返してきたことについて、高木議員は「国民の不信感が募っている」と述べ、政府に民意を深刻に受け止めるよう進言しました。