福山哲郎幹事長は23日、都内で行なわれた「フォーラム平和・人権・環境」の第23回総会に出席しました。

　総会では冒頭、藤本泰成・平和フォーラム代表が「日本の現在の実質賃金は、1988年の水準を下回ったと言われている。購買力平価換算でいうと、米国の59％、ドイツの72％、イタリアの82％、韓国にも抜かれたと言われている。一方で日本企業の内部留保は毎年増加し、475兆円を超える。働く者に対価が正しく分配されていない。平和フォーラムが課題とする「人間の安全保障」が、貧困と格差の拡大の中できわめて重大な局面にある。ぜひ政権交代に向けて、全国で市民連帯の大きなうねりをつくりあげたい」とあいさつしました。

　福山幹事長は、「コロナ禍の中、菅内閣の感染防止に対する原理原則が見えず、国民の不安と混乱を招いている。検査数も病床もなかなか増えず、ワクチンの供給も遅れている。25日に、北海道、長野、広島で衆参の補欠・再選挙が行われる。改めて菅内閣に『おかしい』という声をつきつける選挙にし、3つの選挙を勝ち切りたい」と言葉を強めました。