岡田克也常任顧問と蓮舫代表代行は23日、参院広島選挙区再選挙戦の無所属の新人・宮口はるこさんの応援のため広島県入り。広島市内中心部の商店街で開かれた街頭演説会に参加しました。

　蓮舫代表代行は演説のなかで、同日政府が東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言したことにも触れ、「今国会で最も必要なのは、この感染症に対してどうやって皆さんの命を守るか、医療従事者を守るか、どうやってこの感染症を乗り越えることができるのかだ」と主張。しかしながら、同日の国会では、２年前、秘書が選挙区内の有権者に香典を渡したなどとして公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑で不起訴処分（起訴猶予）となり、検察審査会から「起訴相当」と議決された前経済産業大臣の菅原一秀衆院議員をめぐり、事務所が選挙区内の祭りなどで住民らに現金を配った疑いが浮上したことに触れ、「いったいいつになったら政治とカネの問題は終わるのか。もうこんなことやめましょう。国民のために、県民のために税金をどうやって使わなければいけないかを議論しなくてはいけないときに、自分のために、選挙に勝つためにお金を配ったり、（国会に出てないのに）もらった歳費は返さないとか。こうした政治はおかしい」と断じました。

　「女性なら誰でもいいわけではないことははっきりした。育児の経験、障がい児を育ててきた経験、不安定雇用でいつ仕事を失うか分からない経験、高齢者の介護。生活の不安と不信に向き合ってきた宮口さんだからこそ、選んでいただきたい」「「いまの政治はおかしいという声を上げていただき、私たちにまともな仕事をさせていただきたい」と求めました。

　岡田常任顧問は、核兵器のない世界を目指す立場から、オバマ元大統領の広島訪問後に、アメリカが核兵器の先制不使用宣言を打ち出そうとしていたと紹介。日本政府がこれを、「日本の安全が守れないかもしれない」という理由で拒んだとして、「もしこれが実現していたら凄いことだった。最大の核保有国が『私からは使いません』と言えば、おそらくそのあと核軍縮の流れは大きく変わったはず。だけどそれが実現しなかった。バイデンさん（大統領）もいま同じようなことを言ってが、加藤官房長官は、この核の先制不使用宣言は、日本の安全にとって問題があると発言している。もちろん私もいっぺんに核がなくなるとは思っていない。厳しい、長い道のりだが、大きな第一歩を踏み出すことで、それが次第に実現していく。日本政府は『核なき世界』と言いながら自らそれをつぶしてしまっているのが現実。いまの自民党政権。だからもっと私たちに力がほしい」と訴えました。

　その上で、今回の選挙買収事件については、「一番悪いのは、１億５千万円渡しながら、それがどう使われたのかについて口を閉ざし知らん顔をしている安倍前総裁であり、二階幹事長だ」と指摘。「今回の事件で一番被害を受けたのは広島県民の皆さん。皆さんの意思を示すのが今度の日曜日だ。必ず投票に行ってください。１票でも２票でも積み上げてほしい。周りでしらけている人に投票にいこうと、本気になって皆さんには声をかけていただきたい。このおかしな選挙の原因はどこにあるのかをしっかり考えて、結果を出そうではないか」と呼びかけました。

　宮口候補は、今回の選挙で特に訴えたいこととして(1) 「政治とカネ」の問題(2)新型コロナウイルス感染症の問題――の2点を列挙。「大規模選挙買収事件があったからこその再選挙。こうした問題が起きたのは、いまの政治が一部の人にしか向いていない政治だから。だからこそ、もうこんな金権政治はやめようと意思表示をしていただく必要がある。今回の買収事件は選挙の結果で結論を出さなければいけない。私も含めて広島県の皆さん、１票を」「新型コロナウイルスの問題は、感染者がどんどん増えている。広島市内や福山市内では薬局などでPCR検査を受けられるようになったが他の地域は受けられない。誰でもどこでも心配なときにはすぐにPCR検査を受けられるよう、取り組んでいく」と訴えました。

　その上で、「小さな声を政治に届けたい。選挙戦始まってからずっと変われない気持ち」だとあらためて力を込め、「自分自身が、聞いてほしかった当事者だったから言える言葉。この声を誰に相談したらいいのか、誰に聞いてもらったらいいのか、誰に言ったらいいのか、悩んだ本人だったからこそ、今度は皆さんの声をしっかり聴いて、それを届けていける代弁者になりたい。声を、思いを誰かに託さなければ今回、政治は何も変わらない。皆さん声を託していただきたい。届けていただきたい。預けていただきたい。この広島から変えていこう。底力を見せましょう」と支援を呼びかけました。