環境・原子力部会（部会長：生方幸夫衆院議員）とつながる本部（本部長：枝野幸男代表）は21日午後、「いま求められる気候変動対策について聞く」と題してオンラインでの意見交換会を共催し、環境団体の皆さんから政策提案を受け約1時間半にわたって意見を交わしました。（1）世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）（2）自然エネルギー財団（3）気候ネットワーク（4）地球環境市民会議（CASA）（5）FoE Japan（6）350 org Japan――の代表者が発言し、約50人の党所属議員が参加しました［写真上は、オンラインで参加した環境団体の皆さんから話を聞く、環境・原子力部会の生方幸夫部会長（右）と堀越啓仁衆院議員（左）］。
　冒頭あいさつに立った、つながる本部事務総長の逢坂誠二議員は、「菅内閣が2050年カーボンニュートラルを発表いたしました。遅ればせながらこれを発表したことは良かったと感じてはいるのですが、菅内閣の動きを見ていると単にCO2をニュートラル、ゼロにするということだけが目的になっているような気がして仕方がありません。そして、その手段として原子力発電所も再稼働するということのようですが、カーボンニュートラルは確かに二酸化炭素の排出量を減らすということが大きな目的ではあるのですが、単に減らすということだけではなくて、実は私たちの社会のあり方を根底から見直すということにつながってきていると私は思っています。これまでの大量生産・大量消費の社会からそうではない社会へと転換していくこと、地場でとれたものを地場で利活用できる社会へと転換していくこと、見せかけの豊かさではなく、真の豊かさが実感できる社会へと転換していくこと、こういうことが根底にあり、そういう取り組みを行っていった結果のCO2ゼロだと思っています。もちろん環境のことを考えてCO2ゼロというのは非常に大事な目標ではあるのですが、そのことだけではないということも含めてわれわれの取り組みを進めていかなければいけないと思います」と語り、より一層、緊密な連携を取り合いながらつながっていく考えを示しました。