党つながる本部と企業・団体交流委員会は27日、昨年12月に成立し、2年以内に施行される「労働者協同組合法」の意義と活かし方を議論するオンラインイベント「ひとも、お金も、ノウハウも。みんなで出し合う新しい働き方『労働者協同組合法』の活用法」を開催しました。Zoom、YouTubeでの視聴で約350人が参加しました。

　「労働者協同組合法」は、多様な就労機会の創出、地域の多様な需要に応じた事業をおこなうことで、持続可能で活力ある地域社会の実現を目的としています。これは「協同労働」の考え方に基づく、働く人が出資をして組合員となり、それぞれの意見を反映させながら主体的に運営し、地域の多様な需要に応じながら、持続可能な地域社会づくりに向けて事業をおこなう働き方です。

　司会をつとめた企業・団体交流委員長代理の金子恵美衆院議員（写真上）は「労働者協同組合法」について、「仕事をリタイアされて故郷で地域活性化に取り組みたい方、脱サラで仲間と共に新しい仕事を始めたい方、若いうちから起業をしてみたいと考えている方、いろいろな思いを持った方々が利用できるツールとして、ぜひこの法律を知っていただきたい。そんな思いから、今日のイベントを企画しました」と紹介しました。

　あいさつをした枝野幸男代表は「労働者協同組合法」の成立について、「かつて政権を担ったその前の時期から、ずっと多くの仲間が引き継ぎながらやってきて、ようやく結実した」と述べました。また、制度の活用について「法整備ができたことで、いろいろな場面で活用することで日本の働き方や経済のあり方、社会のあり方そのものも抜本的に変わる大きなきっかけになるだろうと思うし、していかないといけない」と期待を込めました。

　続いてあいさつをしたつながる本部長代行の辻元清美副代表は、「立憲民主党の基本的な考え方である共生や多様性を、経済活動とコミットしながら社会の中に根付かせていく、そんな一つの大きなツールになるのではないかと思っている。全国に実践で広げていければいいなと思う」と述べました。

　法制定に深く関わり、「協同労働推進議員連盟」の共同代表を務めている篠原孝衆院議員は、「会社法の労働者版のようなもので、（働く）内容は何でも良いので、みんなで一緒にできる使いがいのある仕組みです」と説明しました。

　「協同労働」運動を全国で推し進めてきた日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会の古村伸宏 理事長は「労協法制定で何が変わるのか―『新しい働き方』と『真の地域創生』に向けて」をテーマに話し、「出資、意見反映、従事の3つをおこなうのが原理。これは民主主義を探求することに置き換えることができる」等と「労働者協同組合法」の基本原理や課題、協同労働組織の可能性等について資料（一番下に添付）に沿って説明しました。

　長年、同法の制定に力を注いできた小山展弘衆院静岡3区総支部長は、政権交代前から旧民主党が中心となって成立させた法案であることを強調しました。そのうえで、視聴している自治体議員に向けて、「地方議会で労働者協同組合法について質問してほしい。それにより行政当局も国に問い合わせて答弁して、答弁により事務局が動いて（その地域で協同組合も）活動しやすくなる」と呼びかけました。
　ワーカーズコープの山本副理事長は、本法で唯一禁止している事業が労働者派遣事業だと述べ、派遣事業を禁止する理由として「基本原理に反する。自分の意見を反映することが制度的に困難」と本法が意見反映を重視していることを強調しました。

　参加した自治体議員と古村理事長との質疑応答を経て、最後に企業・団体交流委員長の近藤昭一衆院議員は、「地域の作り直しのための重要な法。自治体議会の中でも積極的に取り上げて広めて、ともに支えあう社会を作るために活用してほしい」と求めました。
協同労働リーフレット.pdf
2021年4月27日　講演資料「労協法制定で何が変わるのか～｢新しい働き方」と「真の地域創生」に向け.pdf

※本日紹介しました動画の完全版（映画『Workers～被災地に起つ』）の貸し出し、各地における本作の上映会の開催、労働者協同組合法に関する学習会の開催（講師の派遣等）、諸々の関連資料のご請求等につきましては、下記までお問い合わせ下さい。
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