福山哲郎幹事長記者会見

２０２１年４月２７日（火）１６時４９分～１７時１７分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/3uLKIIxxN_0

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○第２２回常任幹事会を開催

【幹事長】
　ご苦労さまでございます。きょうは、ゴールデンウィークがあるものですから、２週連続の常幹となりましたので、常幹後の記者会見を改めてさせていただきたいと思います。
　代表の挨拶は皆さんご案内のとおりでございます。
　私からは、まずは口頭でしたが、きょう午後の国民民主党の玉木代表との党首会談の内容についてご報告をさせていただき、きょうこれから共産党との党首会談、あす予定されています社民党の福島党首との党首会談等についての内容についてご報告をさせていただきました。もちろん三つの選挙で全員が勝たせていただいたことに対するお礼も含めて、一本化に候補者を擁立したことが一定の評価を受けたと、そのことのお礼も含めて党首会談を呼びかけたという報告をさせていただきました。
　それから、「緊急事態宣言」が２５日に発令されたことを受けまして、我々の政党のそれぞれに要請という形での対応をお願いしました。基本的には１月の「緊急事態宣言」等々も含めて、また「まん延防止等重点措置」の状況も含めて、同様の内容になっております。
　国会対策委員長、安住国対委員長からは、予算の集中がほぼ日程が固まったという話、それから予備費の話、「まん延防止等重点措置」の都道府県から幾つか出ているというお話、それから各法案の対応について報告がありました。
　参議院の難波国対委員長からも、衆議院を受けての参議院側の法案状況について、特にデジタル庁法等について参議院側の審議状況についての報告がありました。
　政調会長からは、閣法、それから条約審査、議員立法等々についての報告がありました。
　選対委員長からは、枝野代表のご発言、それから私の報告と同様ですが、三つの選挙についてのそれぞれ皆さんに総力戦で戦っていただいたことのお礼と、若干詳し目に、広島の選挙、北海道の選挙、長野の選挙の情勢分析について、平野代行（選対委員長）から報告がありました。自治体議員選挙の結果についてはお手元にお配りをしたとおりでございます。首長選挙の結果についても同様でございます。それから自治体議員選挙の候補者の推薦についてですが、山口県柳井市議選、それから岡山県瀬戸内市の市長選挙の推薦について確認をいたしました。
　組織委員長からは、小選挙区の暫定総支部の設立について、大阪。自治体議員の入党は改めて大分から６名入党がありまして、１２４４名ということで、自治体議員の皆さんの新たな入党も毎回毎回徐々にふえているところでございまして、非常にありがたいと感じております。
　企業・団体交流委員長からも、三つの選挙についてのお礼と、企業・団体交流委員会としての選挙に対しての活動のご報告がありました。
　協議・議決事項はきょうはありませんでしたので、これで常任幹事会を終わらせていただきました。
　私からは以上でございます。あとはご質問で、きょうは恐縮ですが１７時半から共産党さんとの党首会談に私は陪席いたしますので、１７時２０分くらいには終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


■質疑

○新型コロナ　ワクチン大規模接種会場の設置について

【ＮＨＫ・金澤記者】
　ワクチン接種について伺いたい。東京・大阪に大規模の接種会場が設置されることについての受けとめをお願いしたい。

【幹事長】
　この大規模のワクチン接種については、非常にまたこれも唐突感がありまして、これまで自治体にほぼ丸投げをしていて何を国会で聞いてもそれは自治体ですと答えてきた菅政権が急に国として乗り出したということで、また、それも防衛大臣に指示をしたということで、ちょっと我々もどういうオペレーションをするのかについて具体的に詰めなければいけないなと思っております。例えば東京の場合には近隣３県を含むと言われていますが、じゃあ東京まで近隣３県の高齢者、移動制限している中で移動させるのか。それから、（１日）１万なら１万のワクチンをどこから確保するのか。それから、自治体のワクチン接種のオペレーションにどのような形でこれが割り込んでいくのかとか、実はこれわからないことだらけです。それで改めて近隣の自治体での混乱等が生じないのかということも含めて、行き当たりばったりではないかという危惧を持たざるを得ません。７月の末までに高齢者の接種を終えると菅総理が言ってしまったから、まずは数をこなしたいというような、そういう印象を受けざるを得ません。
　問題なのは、ワクチンの数を具体的に各自治体にきっちりとお伝えをして、そして、それぞれの自治体が準備をしてオペレーションをいかにスムースにやるか。そして、医師と看護師をどのように確保するかということが最も今大事なことではないかと考えています。
　特に、医療従事者のワクチン接種が全くまだ進んでおりません。３割前後だと思います。つまり、ワクチン接種をしない状況で医師が高齢者のワクチン接種会場に出向かれているような例もあると思いますし、私の地元でも、ある大きい病院の医師がワクチンを接種しないまま治療に当たっておられます。
　つまり、高齢者の接種自身スピードを上げることが大事だと思いますが、やはり医療従事者、エッセンシャルワーカー、看護師さん、そして歯科医師さんにもワクチン接種のお手伝いをお願いするとなれば、こういったところでの接種がどのような状況になっているかの検証と、オペレーションがどうなっているか。そこをしっかりまず菅内閣として我々に説明をしていただいた後、この大規模接種センターですか、突然の問題についてはどのような形のオペレーションをするのか、自治体との接種の進行状況についてどのように管理をしていくのか、新たな混乱を生み出すことのないように我々としては強くこれは国会の審議の中でも明らかにしていきたいと思っております。

○「各党との党首会談」「財政政策」について

【「フランス１０」・及川記者】
　３党の党首・委員長と会うことで野党の候補者一本化が加速していくのかということが一点。 　２点目が、「骨太の方針」に２０２５年度のプライマリーバランス黒字化を明記する方針だが、これについてどう思うのかということと、２０２１年度のプライマリーバランス赤字に占めるＧＤＰ比が７.２％と、これはイタリアの五つ星運動が政権をとったとき７％であり、ユーロ圏が今３％以下に抑えるという条項をコロナ禍で緩めようとしているわけだが、プライマリーバランス赤字ＧＤＰ比７.２％というのが高いとお考えか低いとお考えか、あるいは適切とお考えか伺いたい。

【幹事長】
　まず、三つの選挙で勝たせていただいた、これは野党が候補者を一本化したことが一定の評価につながっているのではないかと私は日曜日の会見で申し上げました。一方で、一本化にご協力いただいた各野党の皆様に当然枝野代表としてお礼と今後の衆議院選挙に向けての一本化への調整を加速していきたいという思いでの会談のお願いですので、きょうもまずは午後からの玉木代表との会談でもそのことについては一定の確認を見たと報告を受けておりますので、できるだけこの一本化の調整に向けて加速化したいという思いですし、しかし相手がありますから、そこは丁寧に、かつお互いの信頼関係を大事にしながら一本化への調整を、話し合いを始めていきたいと考えております。
　２点目の問題は、プライマリーバランスはもちろん重要なのですが、今大事なのは、（新型）コロナの状況で厳しくなっている事業者や国民の生活をどう守るかということが優先順位が高いと我々は思っています。この７点数％が高いか低いかというのは各国の事情それぞれがあるので一概には申し上げようがないと思いますが、アメリカはあれだけの財政出動をした上で景気が若干戻っている。それぞれの各国の状況を見ながら対応すべきだと思っています。日本は、残念ながら十分な補償措置が非常に中途半端な状況になっている、それから「緊急事態宣言」が三たび出されることによって、事業者や国民の生活がそれぞれ厳しくなっていますから、まずそこを守らないことには実は経済が上向くこともないと思いますので、そちらが優先だと私は考えております。

○次期衆院総選挙について

【読売新聞・大槻記者】
　次期衆院選の比例のことで伺いたい。まず具体的な比例の目標総数は大体目安としてどれぐらいなのか。１７年の衆院選では旧立憲と旧希望を足せば大体２０００万票ぐらいになるが、そのあたりを意識されているのかということが一点。
　２点目が、今回、国民や社民も全国１１全てのブロックに比例から候補を出すと言っているが、仮に完全合流できたら立憲単独でさらなる比例票の積み上げは可能だったわけだが、例えば他党、国民や社民に一部の比例ブロックで候補を下げてもらって立憲にまとめるとか、そういった調整や交渉をするといったことは考えられるか伺いたい。

【幹事長】
　１点目、比例の目標数については、一票でも多くでございます。野党第１党として、国民の皆さんのご期待に応えられるような比例の票を積み上げていきたいと考えております。
　それから、各ブロックの比例で候補者を出すか出さないかというのは、国民さんも社民さんも別々の政党の方針ですので、今、私たちがそのことについて何らかのことを申し上げるのはあまり適切ではないと思いますし、我々としては全部のブロックに、小選挙区で出た方々も含めて、比例も非常に今回の選挙は非常に大事な選挙だと思っておりますので、我々としては先ほど申し上げたように比例の目標数が今幾らかと申し上げるのはあまり適切ではないと思いますが、一票でも多く積み上げていきたいと考えます。
　まずは小選挙区の中でどういう形で一本化の調整をするかのほうが今の時点では優先順位が高いと私は思っておりますので、国民・社民さんとの話し合いの内容と、今ご指摘いただいたことについては今のところはまだ考慮に入っていません。

○外交・安保政策について

【京都新聞・国貞記者】
　外交・安全保障に関して伺いたい。先週の定例会見で幹事長は、ことさらに自民党と違うことを強調することがいいとは思っていないと、自民党と共有するところもあるということをおっしゃったと思う。これに関して、２０１５年の平和安全法制のときから野党共闘がスタートした部分があり、幹事長もそのときに本会議で反対討論をされたと思うが、加えて今国会で防衛省設置法改正で立憲と共産は反対されていると思うが、そういうことを踏まえると若干前回の幹事長の発言に違和感が私自身残る。改めて立憲として自民党と外交・安全保障政策でどこが違ってどこが一緒なのか伺いたい。

【幹事長】
　ごめんなさい、今のお話は非常にミクロな話での違いについて違和感があると言われたのですが、外交・安全保障は、例えばアメリカの民主党と共和党においても外交・安全保障政策は、一定同盟との重視とかはありますが、しかし、その同盟重視のあり方については両党で違いがある。例えば気候変動などについては共和党と民主党では確実に違いがある。例えば難民政策も当然違いがある。しかし一方では、同盟関係を大事に大切にしようということとか、アフガンの問題でも多少の違いはありますが、一定継続性がある。外交というのはこういうことだと思いますので、私どもとしては日米安保は我々としては堅持をしますし、日本の外交の基軸だと考えております。そこについては自民党と大きな違いはない。しかしながら、じゃあ軟弱地盤の状況で、２０年たってもできていない辺野古の問題については、我々はここは別のオルタナティブなことをアメリカと交渉を始めていきたいと考えている。これは違いですよね。しかし、現実の問題として、バイデン政権が東アジアの安全保障状況、特に中国の問題についてこういった形で懸念を表明していることについて、我々としてはアメリカとのコミュニケーションはしていくと。憲法の範囲内でできることを我々としてはやっていくということです。
　ですから、防衛省の設置法に反対したのは、インドとのＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）が、これもまた一緒になって束ね法案で来ているので、当然ＡＣＳＡの問題についていえば存立危機事態の問題についても含まれているので、ここは平和安全法制は我々はもちろん反対をしましたので、私はもうあれは違憲だと思っておりますので、そのことについては反対をしたと。極めて明瞭だと思います。
　しかしながら、この国の外交・安全保障としてどういう立ち位置でやるかということについては、一定のベースとして、今の自民党との違いをことさらに強調することが国際社会にとって「日本の外交・安全保障はひょっとして政権がかわればコロコロ変わるんじゃないか」と思われるのは、国益としてはあまり適切ではないと私は考えています。

○参院広島再選挙の結果について

【中国新聞・桑原記者】
　週末にあった広島の再選挙について確認したい。幹事会で情勢分析の話があったということだが、投票率が前回の２０１９年の選挙と比べるとマイナス１１ポイントと大きく下がった。政治と金の問題などで、自民党の支持者も含めて有権者の不満の受け皿として野党として獲得していきたいという思いもあったと思うが、結果的には支持の広がりに課題を残した面もあったのかと思う。選挙の終盤戦には歳費法の改正を検討するという発言もあったが、そういった意味で政治の信頼を回復していく上で党として今後どのように具体策を講じたいという思いがあるか。

【幹事長】
　逆に、投票率が下がったことについて言えば、２０１９年の選挙は自民党が２人立てて、現在我が党の森本参議院議員との激烈な戦いの中でそれぞれが激戦を繰り広げられたわけですから、投票率は上がりますよね。その中で、小選挙区の衆議院議員であった河井克行元法務大臣、それから、その激戦で戦った河井案里元参議院議員、２人が逮捕される前代未聞の買収事件が繰り広げられた。それは当然、河井案里元参議院議員や河井克行元衆議院議員を応援していた方々もたくさんいらっしゃいます。自民党を応援していた方も、もともとの基礎票から考えれば広島にはたくさんいらっしゃいます。その方々にとってみれば非常に複雑な選挙だったというふうに考えますので、その人たちが投票を忌避した、回避したというのは、私は一定心情的には理解をします。
　逆に、でも、広島県民の皆さんが結果として「政治と金の問題にけじめをつけて再出発したい」という思いが宮口候補の当選に結びついたので、あながち政治への信頼が回復していないと決めつけるわけにはいかないと思います。逆に「政治の信頼を回復させるべきだ」という声がこの結果につながったのだと思いますので、そこは私は本選挙の投票率とこの事件があった後の投票率を一概に引き算をして「これだから国民の信頼が回復していない」と決めるのは少し乱暴な議論ではないかなと思います。投票率はそれは上がればいいかもしれませんが、広島の皆さんの複雑な思いもおありだと思いますし、その中でもこの結果を生んでいただいたということは、圧倒的に広島の皆さんは「この政治と金の問題にけじめをつけて、信頼できる政治をつくってほしい」というメッセージを我々にいただいたんだと、私はそう受けとめています。

【中国新聞・桑原記者】
　歳費法については。改正したいというのは、要するに政治と金のところで変えていく部分を変えていきたいという思いがあって言われたと思うが。

【幹事長】
　簡単に言えば、すぐにやめればよかったものでしょう。やめないからこういう議論が出てくるわけでしょう。そうすると、やめない議員が何か正当性があるように見えますよね。私は別に歳費は返還すればいいと思いますが、与野党で合意すればつくればいいと思いますが、本質的な議論だとは思いません。だって、やめなかったのが問題なのだから。その姿勢がそもそも問題だと私は思います。

○東京五輪・パラについて

【時事通信・眞田記者】
　今回「緊急事態宣言」がまた新たに出され、「まん延防止等重点措置」地域も広がっていると思うが、こういった状況の中で東京五輪の開催について、幹事長は開催できるとお考えなのかどうかという点と、野党内でも中止の判断をすべきではないかといった声も出ていると思うが、その辺について幹事長のご意見を伺いたい。

【幹事長】
　これは僕はこの間も申し上げたとおりで、アスリートの長年のご努力を考えたり、オリンピックを開催したいという関係者の努力を考えれば、軽々に中止というのはやはり言いにくいなと思います。
　一方で、この直前になって「緊急事態宣言」を出さざるを得ないような状況に持ってきている菅内閣の責任はやはり重たいと思いますし、特に海外の反応がどういう状況か、全く実は菅内閣は開示しません。おそらくＩＯＣとかに各国からの問い合わせ等が来ていると思います。それから、今、感染者数はこれまでの最高になっています、世界では。そして国によっては、インドやアフリカの国々も含めて、国によってはやはり最も大きい感染者数になっています。その状況で、じゃあ我が国に、変異種がこれだけ猛威を振るっている中で、本当に選手を受け入れるときに我が国の国民としても歓迎して受け入れるのかどうかという国民感情もあります。そういったことについてちゃんと真摯に、世界の状況、問い合わせが来ていないのかとか、もともと言っていたいろいろなキャンペーンが本当にできるのかとか、そういったことをやはり政府がきっちり国民に報告・説明をしながら本当にやるのかどうかの議論をやらなければいけないと思っていて、５月１７日にバッハ会長が来られるから１１日に解除するんだというような、そういううがった見方も、だから出てくるわけです。だって１回目も１カ月半、２回目の「緊急事態宣言」も２カ月半に延長してきたわけで、今回だけ何で１７日間なのか全く説明してないわけです。こういった対応そのものが私は問題だと思っているので、あとはこの感染の状況を見ながら現実的にどう判断するかだと私は考えています。

○東京都議選について

【共同通信・玉井記者】
　都議選について伺いたい。３選挙の結果も踏まえ、どのような戦いを展開していきたいか。現在の擁立状況を含めてお聞きしたい。

【幹事長】
　前回の常幹で都議選の候補者９名を加えさせていただいて３２名になったと思います。我々、今、現職が５名ぐらいしかいないですよね。ですから、前回の厳しい選挙から言えば、この３２名、とにかく全員勝つつもりでやっていきたいと思っていますし、この三つの選挙を経て我が党から都議会に出たいという方が出てくるのかもしれませんが、現状で言えば３２プラスアルファで戦う、そして、この３２は全員当選に向けて戦っていくというつもりでやっていきたいと考えております。

【共同通信・玉井記者】
　三つの勝利の結果の結果も踏まえ、どの点を特に訴えていきたいか。

【幹事長】
　東京はまさにコロナだと思います。つまり、我々のような立場の人間が都議会に数が少ないという状況の中で、本当に今の都政と小池知事との関係で緊張感を持ったいい政策議論が、コロナ対応のことができているかどうかについて我々としては検証する中で、都議選でしっかり訴えていきたいと考えております。

○新型コロナ　感染防止対策を最優先した政治活動について

【毎日新聞・宮原記者】
　本日の常幹でも要請を出しているが、「緊急事態宣言」の中であさってから連休に突入するということで、３選挙を受けて、きょうの代表の冒頭発言にもあったが、衆院選に向けて支持を広げていくために活動していきたいというところだと思うが、なかなか「緊急事態宣言」の中での活動ということでいろいろ制限もあると思う。そういった中で連休も含めて今後活動をどのように広げていきたいかというところを伺いたい。

【幹事長】
　あらゆるやり方があると思います。今、リモートでも会話とかもできますから、リモートでの会合もできますし、街宣活動も密集しているところではないところで離れたところでマイクを握る分には感染のリスクはありませんし、電話でいろいろな状況の、コロナでの経済状況とかどうなのかということも聞きますし、例えば私などは支持者の医療機関等に電話して医療の逼迫状況とかそういったことをお伺いしてそれを国会に届けることも重要ですし、一定感染を抑えながら、感染の防止をしながら活動は、非常に制限はありますが、でも、やれることはたくさんあるので、そういったことをそれぞれ地域で頑張ってもらうしかないと思います。