福山哲郎幹事長は6日午前、自民党の二階俊博幹事長と会談し、国民投票法改正に係るいわゆる「7項目案」について、立憲民主党提案の修正案とともに、今国会会期中に成立させることで合意しました。会談には安住淳、森山裕両国対委員長も同席しました。

　会談後、記者団の取材に応じた福山幹事長は、二階幹事長から「立憲民主党提案の修正で盛り込まれた検討条項に基づいて、速やかに『投票環境向上に関する施策』及び『CM規制その他の投票の公正確保に関する施策』について検討を進める。また、与野党協力のもとに憲法審査会を安定的に開催し、国民のための憲法論議を進める」と発言があったことを報告。

　福山幹事長からは「わが党の修正案を全面的に受け入れていただいたことを高く評価したい」「CM規制などの投票の公平性および公正性の確保に確保する検討条項について、3年以内に議論し、結論を得ることとしたい」と述べたことを報告しました。

　また会談では、福山幹事長からCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大していることについて危機感を示し、政府与党に対して感染拡大の防止を求めるとともに、野党からも提案を行なっていくと表明。二階幹事長からも「基本的にわれわれとしてもそのような形でやっていきたい」「与野党関係ない」との発言があったことを報告しました。