泉健太政務調査会長は7日、国会内で記者会見を開きました。
　会見の直前に議院運営委員会で質疑に立ったことを報告し「発言時間が2分というのはあまりに短い。質問のやり取りがほとんどできない。重要な緊急事態宣言、まん延防止等重点措置について国民の皆さんに、各党・会派からの質問に答えるのを聞いていただく場を大事にしていただきたい」と述べました。

■緊急事態宣言等の延長、東京オリパラ大会
　政府が緊急事態宣言、まん延防止等重点措置を延長する方針を示したことについて「当たり前のこと。そもそもこの時点で解除できると思っていたのかという話だ。4月25日から短期集中ということだったが、2週間後にしか（効果の）数字は出ない。人流を相当抑えてたとしても、短期間で解除して、またリバウンドになることは間違いなかった。変異株の特性で思ったように効果が出ない可能性もあるが、延長すればそれなりの効果が出るのは当たり前。その中で、むしろ今後の解除のタイミングをどうするのか、解除して年内に再び緊急事態を招くような事態を想定しているのか、政府の言うwithコロナが、今年中にもう一度の緊急事態を想定するようなものなのかが問われている」と指摘しました。
　東京大学の仲田泰祐准教授らのシミュレーションに触れ、「緊急事態宣言を一旦解除して、7月なり8月にもう一度緊急事態宣言の状態になる時は、最も経済損失額が大きい。早く経済を動かさなくてはと焦ることがむしろ損失を広げることになる」と改めて訴えました。「第3波の時にも3月7日に解除になったが　これを4月第1週まで延ばしていれば、今のような状況にはなっていなかったわけだ。結局のところ、我慢ができなかったが故、国民を納得させるだけの提示をして来なかったが故に、今の状態を再び招いてしまっているということだ。今度こそ学習してもらわないと困る」と述べました。
　さらに、「5月31日の時点で、たとえば東京で言えば新規感染者数が何人になっているのか。1日500人、1日250人で解除すれば、下手するとオリンピック中に感染者数が増大をしていくという波になる。このことを政府がどれだけ真剣に考えているのか。オリンピック期間中に患者数が増えない状況を作り出すのであれば、1日100人という所まで低減するまで、解除をせず、支援をしっかりしていくことを真剣に考えなければいけない状況なのではないか」と述べ、 この夏に東京オリパラ大会を開催することについて、延期するか、中止すべきだという考えを改めて示しました。

■ワクチン接種
　また、ワクチン接種体制について「優先すべきはワクチン接種と治療だ。ここに医療資源を全力投入していくことが大事だ」と述べ、現時点で東京オリパラの期間中もワクチン接種は終えていないという見通しの中で、組織委員会が大会のために医師、看護師、そして30の病院を確保しようとしていることに懸念を示し、「それだけの医療従事者、病床を確保するのであれば、まさにそれを国民の命と暮らしを守るために回さねばならないような環境が生まれている」と述べました。
　昨日、党新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する課題検討プロジェクトチームが河野太郎ワクチン担当大臣に第2次提言を手交し、（1）医療従事者への接種の迅速化（2）優先接種の基準の再検討（3）オリンピックよりもワクチン接種を優先すべき――の3項目を特に重点的に申し入れたと紹介しました。そのうえで、「いま政府はガッツと気合で頑張ってくれ、といった根性論、精神論で自治体に次々と発信をしているようだが、各自治体からは組んでいる計画を変えるつもりはない、変えるのであればそれなりの資源が必要だとういう声が相次いでいて、相当混乱を生じさせているのではないか」と述べました。

■困窮する子育て世帯への支援
　ひとり親等の支援団体しんぐるまざあず・ふぉーらむが行なった調査について触れ、「母子家庭の子どもの体重が減っているという今年2月の結果が出てきている。改めてこのコロナ禍で格差拡大ということも言われている。だからこそわれわれは、ひとり親家庭以外でも生活に困窮する子育て家庭に対して、臨時特別給付金を給付すべきだと言ってきたし、それが一部実現した。引き続きそうしたところにも焦点をあてて支援をしていきたい」と語りました。

■緊急事態条項
　新型コロナ対策の実効性を上げるために、憲法に緊急事態条項を新設すべきだと意見があることについて「現行憲法で、コロナ対策等は合理的な理由があれば公共の福祉に基づいて国民の権利を制限することはできる。憲法に条項を新設しなければ何かが出来ないということではない。むしろ失政の言い訳に憲法を使うべきではない」と主張しました。

■国民投票法改正
　6日の衆院憲法審査会で可決した国民投票法改正案について「CM規制は本当に必要な規制だと思っているので、これについて検討されることが確約されるのであれば一つ前進だと解釈し、賛成した」と語り、野党との関係について「総選挙に向かって野党各党とは話し合いを続けていきながら、出来る限り1対1の構図を目指していくことは変わりなく続けていきたい」と述べました。