福山哲郎幹事長は18日、自民党の二階俊博幹事長と国会内で会談をし、衆院法務委員会で審議されている入管法（出入国管理及び難民認定法）改正案の審査を進めないことで一致。あわせて、立憲民主党などが衆院に提出している法務委員長解任決議案を撤回することになりました。会談には、安住淳国会対策委員長も同席しました。

　会談後、記者団の取材に応じた福山幹事長は、二階幹事長から「これ以上審査を進めない。これをもって現在衆院に提出されている法務委員長解任決議案は撤回していただきたい。今後、終盤国会に向けて衆参共に正常な審議が進むよう与野党とも努力をすることとしたい」との発言があったと報告。

　これを受け福山幹事長から、「今国会でこれ以上審査を進めないと判断をされたことについては、評価をさせていただきたい。事実上この法案の今国会での採決を見送ったと判断をするので、これをもって衆院に提出されている法務委員長解任決議案は取り下げさせていただく。今後終盤国会については、充実した審議を与野党とも各委員会で行い、国民の負託に応えていきたい」と伝えた旨、報告しました。

　さらに福山幹事長から、名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性が死亡した問題について、来日中の家族に対し、政府与党も一定の配慮お願いしたいとお願いしたと説明しました。二階幹事長からは「重要なことだと思う。ご意向に沿えるようにしたい。政府と相談したい」という話があったと報告しました。

　また、福山幹事長は、昨年の同日、検察庁法改正案を取り下げることを決めたことにも触れ、「国会での法務委員会のそれぞれの審議、そして内外で多くの市民の皆さん、そして入管に関わる方々に声をあげていただいた。大きな成果だ」と語りました。

　女性が死亡した問題で、当時のビデオ映像の公開を要求していることについては、「非常に大きな問題であることは変わらない」「ビデオの公開も含めて、どのような形が国際社会にも、しっかり信頼していただける入管行政なのか、引き続きわれわれとしては議論していきたい」と答えました。