立憲民主党は18日、第23回常任幹事会を国会内で開催しました。

　枝野幸男代表は冒頭、与党が入管法（出入国管理及び難民認定法）改正案の審議をこれ以上進めないと表明したことについて、「多くの国民の皆さんの声でこの国会での成立を断念という結果を勝ち取ることができた」と述べ、現場で尽力した法務委員会、国対関係議員らに敬意を表しました。その上で、「今日も国会にご遺族が来られていたそうだが、スリランカ人女性の死亡原因をしっかりと明らかにしていかなければならない。こうした事件が現行法の下で起きているので、入管法について、今回の政府提出法案とは違う視点から、既に参院でわれわれが出している対案のように、本当の意味での改正を勝ち取って行く、そこに向けての新たなスタートラインに立ったということだ」「わが国が、世界の他の国の皆さんに対して胸を張れる入管行政に変えていく、大きな転機にしていかなければならない」と述べました。
　東京、大阪で国が実施する大規模ワクチン接種について「自治体の皆さんとの連携、接種に向けた予約のシステム等いろいろなところで拙速と言わざるを得ないようなトラブルが発生している。システムの欠陥を指摘したメディアに対し、『早い段階で気づかせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿ではないかと思うが、防衛大臣が抗議をするという意味不明な対応をしている。問題点を指摘して改善を促すきっかけをつくってくれたのだから、自分たちの落ち度に謙虚に向き合うのが本来の政治の姿ではないか」と苦言を呈しました。そして「今日も残念ながら沢山の皆さんが亡くなり、感染が全国各地へと広がってしまっている。一刻も早くこうした状況から十分な補償をセットにした封じ込め、zeroコロナ戦略への転換をさせて行く」と改めて決意を表明しました。

【報告・承認事項】
＜幹事長＞
　同日昼におこなわれた自民党二階俊博幹事長との会談について、二階幹事長から入管法改正案の審査を進めないとの表明があり、今国会での法改正成立を見送ったと判断し、先週提出した衆法務委員長解任決議案を撤回することにしたこと等、報告がありました。

＜国会対策委員長代行＞
　入管法改正案に関する国会の動き、ワクチン接種の実施体制など政府の新型コロナウイルス対応の問題点等について報告がありました。

＜参院国対委員長＞
　厚生労働委員会の動きなど、国会審議について報告がありました。

＜政務調査会長＞
　政府提出法案・条約への賛否、議員立法の対応等、4月28日、5月13日の政調審議会の審査内容について報告がありました。

＜選挙対策委員長＞
〇地方自治体議員選挙の結果について報告がありました。
【公認】
▼京都府精華町議会議員選挙（5/11告示）定数18
　大野　翠（無投票/当選・1期目）

〇地方自治体選挙における候補者の公認・推薦について報告があり、承認されました。
【公認】
▼埼玉県八潮市議会議員選挙（9/5投開票）定数21
　大泉　芳行（現職1期・41歳/八潮市議会議員）
【推薦】
▼島根県浜田市議会議員選挙（10/17投開票）定数22
　芦屋　英夫（現職3期・70歳/浜田市議会議員）
　小川　稔宏（現職2期・64歳/浜田市議会議員）

〇首長選挙における候補者の推薦について報告があり、承認されました。
▼千葉県船橋市長選挙（6/20投開票）
　松戸　徹（現職2期・66歳/船橋市長）
▼福岡県大野城市長選挙（9/5投開票）
　井本　宗司（現職4期・69歳/大野城市長）

＜組織委員長＞
〇衆院小選挙区暫定総支部2支部の設立について報告があり、承認されました。

〇地方自治体議員の入党・離党について報告がありました。
　入党19人、離党1人、計1,260人