立憲民主・国民民主・社民の新型コロナウイルス合同対策本部会議が25日、国会内で開催され、政府から緊急事態宣言の対象地域の追加等について、政府よりヒアリングをおこないました。

　冒頭、逢坂誠二本部長は緊急事態宣言が繰り返し出されている状況について「政府の説明責任が全くでたらめ。きちんと見通しを持って、こういう理由だから適用するんだ。あるいは見通しをエビデンスをもって見ていかないといけないのに、その場しのぎの対応になっていると言わざるを得ない」と指摘。また、全国の事業者の状況が苦しくなってきており、今の政府の対応は十分ではないという声が多く聞こえると述べ、確実な対応を政府に求めました。

　出席者からは（1）COVID-19の影響で経営が苦しい事業者のため、社会保険料減免や延納、あるいはこうした状況を防ぐための支援をできないか（2）宿泊療養している患者が医者の診察を受けられず、薬ももらえない状況があり国民皆保険は崩壊しているのではないか（3）現在の感染原因はエアロゾル感染がメインになっており、感染対策は3密回避ではなく換気をメインにするべきだと発信するべきではないか（4）政府の資料には、医療にアクセスできずに亡くなる方がいる現状を表す文言がない――等の質問、意見が上がりましたが厚生労働省からは明確な答えはありませんでした。

0521政府対策本部資料.pdf
0526_資金繰り基礎資料1枚紙.pdf
0526　資金繰り支援4月末時点実績.pdf
0527リーフレット（厚生年金保険料等の猶予）.pdf
0527特例猶予の適用状況について.pdf