第27回政調審議会が27日、国会内で開催されました。
泉健太政務調査会長は、政府が緊急事態措置の再延長を検討していることに触れ「これまでの政府のコロナ対策は不十分であったことから現在のような感染状況になっている。また、感染の状況が改善していれば、オリンピックの開催の可否についてこれほど議論されるようなことにはならなかったと思う。これまでの政府の対策に対する大きな疑問、不安、怒りがオリンピックに関する世論調査にも表れていると思う」と述べました。また「現在の感染状況、医療の状況、あるいはオリンピックを開催しようとする政府の側の対策、取り組み、プレーブックの中身、出入国管理などを考えると非常に不十分なところが多い。こうした状況で開催されるのは極めて危険だと言わざるを得ない」と述べ、感染を抑え込むために改善すべき事項を政府に要請していく考えを示しました。
■報告事項
【部会・調査会等からの報告】
ジェンダー平等推進本部と総務部会から「DV被害者等支援措置としての住民基本台帳閲覧制度等の期間制限の削除等を求める申し入れ」について報告があり、了承されました。
重要土地利用規制法案の審議状況、コロナ療養者の投票権確保のための郵便投票等に関する議員立法の検討状況について報告がありました。
【承認案件】
経済産業部会より「輸出入禁止措置の実施について承認を求めるの件(北朝鮮に対する措置の継続）」を承認するとの報告があり、了承されました。
【議員立法法案審査】
政治改革本部から野党議員立法「特定犯罪に関する刑事事件に関し起訴された国会議員等に係る政治倫理審査会における審査の特例及び歳費の返納等に関する法律案」、「政党助成法の一部を改正する法律案」について報告があり、取り扱いは政調会長に一任されました。
文部科学部会、厚生労働部会より超党派議員立法「令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案」について覚せい剤については慎重に取り扱うべきで、議員立法ではなく閣法として提出されるべきとの理由で反対するとの報告があり、了承されました。
厚生労働部会より与党議員立法「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案」について法案修正を求めていくとの報告があり、政調会長に一任されました。
次の6法案への賛成が了承されました。
超党派議員立法「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案」（内閣部会、政治改革部会、ジェンダー平等推進本部）
野党議員立法「子ども総合基本法案（子どもの最善の利益が図られるための子ども施策総合推進法案）」（子ども子育てPT、内閣部会、厚生労働部会、文部科学部会）
野党議員「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案」（SOGIに関するプロジェクトチーム、法務部会）
会派議員立法「領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案」（安全保障部会、外務部会、国土交通部会、安全保障調査会）
野党議員立法「家庭医制度の整備に関する法律案」（厚生労働部会）
野党議員立法「新型インフルエンザ等に係る医療のための緊急指定医薬品の使用の促進に関する特別措置法案」（厚生労働部会）
【議員立法登録】
次の2件の議員立法登録を了承しました。
野党議員立法「新型コロナウイルス感染症差別解消法案」（法務部会）
超党派議員立法「債券管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案」(法務部会、財務金融部会）