枝野幸男代表は27日、全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）と国会内で新型コロナウイルス感染症に関するトラック運輸産業からの要望書を受け取り、意見交換をおこないました。要請には近藤昭一企業・団体交流委員長、逢坂誠二新型コロナウィルス対策本部長が同席しました。
要望内容は、（1）トラックドライバーを含むエッセンシャルワーカー全体について国民の理解と協力（2）マスク・消毒液等の衛生用品の確保および感染予防等（3）トラック運輸産業に従事する労働者の雇用の安定（4）道路施設等の環境整備――についての4項目。
難波淳介中央執行委員長は「運輸労連としてトラックドライバーに対するアンケートの実施は今回で4回目。だいぶ減ったとはいえ、ドライバーに対してはいまだに心無い言葉を浴びせる方もいる。ワクチンが全てではないが、トラックドライバーもエッセンシャルワーカーとしてワクチンを接種し安心安全な運行を遂行したいという思いを持っている。内容をご理解いただき、政策の実現に向けて取り組んでいただきたい」とあいさつしました。
続いて、枝野幸男代表はあいさつで「誹謗中傷はとんでもない。一方で多くの国民が不要不急の外出を控える状況で、自分の手元に必要な荷物がどう届くかの危機意識があったと思う。高齢者へのワクチン接種も四苦八苦し、救急隊員の接種ですら15％程度にとどまっている。しかしながら、医療物資を運ぶのもトラックドライバーの皆さまがいなければ成り立たない。皆さまが安心して働ける状況を作らなければならない。またコロナの影響で仕事量にも格差が出ている。業務が増えて大変な思いをしている皆さまにもしっかりと労働環境を整え、また経営危機から失業につながっていかないよう、現場の声を聴かせていただきながらしっかりと進めてまいりたい」と述べました。
逢坂誠二新型コロナウィルス対策本部長は、「要請についてはしっかり対応してまいりたい。雇用調整助成金は現状3兆5千億円程度だが、われわれとしては4兆円でも5兆円でもしっかり給付すべきと考える」と述べました。またコンビニエンスストアや高速道路サービスエリアなどの食堂など、営業時間の短縮でトラックドライバーが休憩する場所がなくなっているという現状を受けて、わが家でも最近ドライバーの方が『大変恐縮ですがお手洗いを貸していただけないか』と。なかなか深刻だ。所管省庁にしっかり要請してまいりたい」と応えました。