立憲民主党は28日、日本弁護士連合会（日弁連）と日本弁護士政治連盟（弁政連）との懇談会を行ないました。
　冒頭のあいさつで弁政連の菊地裕太郎理事長は、「現在の嘆かわしいとしか言いようのない社会、経済、そして政治を変えていくために、野党第一党の立憲民主党は大きな責任と国民の期待の重さを感じながら、コロナ禍でも日々奮闘されていると思う。日弁連もコロナ禍のなかでさまざまな施策・提言を市民に寄り添いながら行なっている。今後も立憲民主党と認識を共有しながら政策を実現していきたい」と述べました。

　続いてあいさつに立った日弁連の荒中会長は、「この間、皆さんにさまざまな問題点について要請し意見交換をしてきた。とくに年初めの感染症法改正で罰則を外せたことは極めて大きな意味を持っていると思う。さらには廃案になった検察庁法の改正や、検察官に国家公務員法の定年延長規定が解釈変更で適用されるとした閣議決定、これは適用しないということになった。少年法の改正でもたいへんご尽力いただいた。引き続き、憲法をはじめとするさまざまな問題について意見交換を密にしていきたい」と述べました。

　これを受けて挨拶に立った枝野幸男代表は、「感染症の拡大で多くの皆さんが厳しい状況にあるなかで、弁護士の皆さんから力を得なければならない状況に追い込まれている方が増えている。このような厳しい現場の最前線で活躍される皆さんは、どのような困難な状況が生まれているのか、政治は何をすべきなのかについて、最も重要な情報や要望をお持ちだと思っている。ぜひこのような機会を活かさせていただいて政策立案や提案をおこなっていきたい」と応じました。

　続いて日弁連より、（1）弁護士会における新型コロナウイルス感染症拡大への取組について（2）日弁連の法律援助事業について――の2つの課題について説明があり、出席議員との間で意見交換が行なわれました。

　懇談会には、福山哲郎幹事長、泉健太政務調査会長、近藤昭一企業・団体交流委員長のほか、衆院から階猛、山花郁夫、奥野総一郎、松尾明弘各議員、参院から小川敏夫、那谷屋正義、打越さく良各議員が出席しました。