泉健太政務調査会長、近藤昭一企業・団体交流委員会長らは3日、国会内において、勤労者の福祉活動をおこなっている労働者福祉中央協議会（中央労福協・神津里季生会長）より、「2021年度政策・制度に関する要求と提言」を受け、意見交換を行いました。
中央労福協の石上千博副会長のあいさつに続き、南部美智代・中央労福協事務局長より要求と提言について具体的な説明がありました。「最重点要求項目」として（1）長期化するコロナ禍に伴う市民生活への支援を総合的に推進、併せて医療・介護従事者や相談員・支援員など支える側への支援（2）奨学金支援策を後退・縮小させないとともに、奨学金返済者の負担軽減のための税制支援、大学等の授業料の引き下げ、無利子奨学金の大幅な拡充、返済困難者への支援等（3）SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、協同組合や労働組合、労働者福祉に関わる団体などが連携し役割を発揮するために、政府による支援強化。「重点要求項目」として（1）SDGsの達成と協同組合の促進・支援（2）格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化（3）消費者政策の充実強化――などの概略の説明の後、出席した各団体補足説明がありました。
泉政調会長は「コロナ禍の実情を説明に来ていただいたことに感謝申し上げる」と謝辞を述べるとともに、政府が当初は想定していなかった緊急事態の延長を強いている事を受け、「立憲民主党としては当然事業者、生活者、また地方自治体、医療関係に対して追加支援が必要であり、その観点から補正予算を組むべきという考え方に立っている。しかし政府は補正予算の提出も会期延長もしない。残念だ」と政府の姿勢に遺憾の意を述べました。また要請内容の『（4）生活困窮者自立支援制度の拡充・体制整備 (1)-a 参照）』に触れ、「立憲民主党としても『エッセンシャルワーカー』への慰労金は訴えてきたが、相談員・支援人など、『支える側』に立つ方々への慰労金を、という考え方は非常に尊いご提言だ」と述べ、「選挙政策についても取りまとめているところ。参考にさせていただきたい」と述べました。
近藤委員長は「今日の要請で医療現場だけでなく行政や関連団体の疲弊を改めて受け止めさせていただいた。ワクチン接種についても現場の皆さまには疲弊と混乱が生じている。国は自治体の管轄だと述べているが、国としてもきちんと方向性を示し、しっかり財政的バックアップを行うべき。今日うかがったご提言にはきちんと党として受け止める」と述べました。
子ども・子育てプロジェクトチーム座長でもある大西健介政調会長代理からは、7日に提出した『子ども総合基本法』について、「法案では基本的には大学は無償化を目指す。また奨学金負担の軽減も盛り込んでいる」「『協同組合法』は立憲民主党の『つながる本部』で取り上げる大きなテーマだ」と報告がありました。
要請には企業・団体交流委員会から江崎孝、金子恵美両委員長代理、尾辻かな子、城井崇両副会長、松田功、小沼巧両次長、政務調査会から落合貴之副会長も同席し、活発な意見交換が行われました。