党つながる本部（本部長：枝野幸男代表）と企業・団体交流委員会（委員長：近藤昭一衆院議員）は4日、「『協同労働』推進に向けた取り組みに関する意見交換会」をオンラインで開催しました。今回は4月27日におこなったオンラインイベント等を通じて労働者協同組合法（労協法）に関して特に関心のある自治体議員を募り、今後、法律をどのように地域社会づくりに活かしていくかなどの意見交換をするのが目的です。

　日本労働者協同組合連合会（ワーカーズコープ）の山本幸司副理事長、中野理理事、高成田健事務局長より、法律の意義の説明、広島市の「協同労働」の具体的事例、ワーカーズコープの取り組みなどの説明を受けた上で、意見交換しました。

　参加した自治体議員からは、ゼロからの事業所立ち上げの方法、組合員が多い場合の統率法、各事業所の黒字・赤字の状況、法人登記の方法、ワーカーズコープとしての働きかけはあるのか――等、具体的な質問が出され、率直な意見が交わされました。

　逢坂誠二つながる本部事務局長はあいさつで、2年以内に施行される「労働者協同組合法」を活かし、ひとも、お金も、ノウハウもみんなで出し合う新しい働き方によって地域の課題解決に役立てる方法を検討していくことは重要との見方を示すとともに、この法律についての理解が進んでいない現況から、「自分を含めた人のためになる働き方とは何なのかについて、これからも立憲民主党として、よりよい社会づくりのために労協法の理念、考え方を広めていきたいと思っている」と表明しました。