市民団体が主催する集会が７日、国会議員会館前で開催され、立憲民主党から吉田忠智選挙対策委員長代理が参加し、あいさつしました。この集会は、特定秘密保護法が制定された2013年12月6日、そして共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が衆議院本会議で審議入りした2018年4月6日を忘れず、悪法は廃止するとの決意のもと国会開会中に「6日行動」として開催れているものです。

　吉田議員は「私権を制限し国民を監視する『重要土地調査規制法案』が6月4日に審議入りしたが、十分な審議時間を確保できないこと」「特別注視区域などをどう指定し、何が機能阻害行為に該当するのか、核心部分が法案に明記されておらず、成立後に閣議決定する基本方針などに委ねられる」という問題点を指摘したうえで、「野党各党と協力のもと、今国会で廃案に追い込んでいく」と、決意を力強くアピールしました。

　第204回通常国会の閉会日（6月16日予定）が迫っていることについて吉田議員は、「コロナ感染症がまん延し、困窮している個人や事業者に対する政府の対応は不十分だとして、国会を休んでいるときではない」と述べ、「『政治とカネ』『総務省接待問題』など、徹底的に糾明していく」と表明して連帯のあいさつを締めくくりました。