泉健太政務調査会長、近藤昭一企業・団体交流委員長らは9日、議員会館内で全日本自治団体労働組合（自治労）より「2022年度政府予算編成に関する要請書」を受け取り、意見交換を行いました。
自治労を代表してあいさつに立った青木真理子副中央執行委員長は「今国会ではデジタル関連法や公務員定年延長にかかわる法案について、われわれの声を聞いて対応していただいたことに感謝する」と謝辞を述べました。また「ワクチン接種の対応で自治体は混乱し、また『自治体間格差』を煽るようなマスコミ報道もあり、過労死ギリギリの働き方を強いられているが、大きくは突発的な災害や感染症に対する体制が小さくなっていることが原因と考えている。公務公共サービスが充実したものとなるよう、2022年度の予算編成に向けた取り組みをお願いしたい」と要請しました。
泉政調会長は「コロナ禍において公務員の皆さまには過重な労働や精神的負担がのしかかっている。皆さまと連携し、良い政策を作り上げていきたい」と応じました。
続いて林鉄兵政策局長は「今年度までの3年間は地方の一般財源総額は同一水準ルールが続いているが、6月に出される『骨太方針』ではどうなって行くのかが自治労として最大の気がかり。国には地方の声を対等な立場で聞いてほしい」と述べた上で、（1）地方の意見の十分な聴取と反映（2）地方財政の充実（3）地方分権に対応した税財政制度の抜本改革（4）地方公務員の総人件費の確保（5）東日本大震災等大規模災害からの復旧・復興と対策の拡充（6）東京電力福島第一原子力発電所の事故関連対策の強化（7）社会保障政策の拡充（8）環境政策の推進（9）公共交通の改善および拡充（10）指定管理職場・委託職場の改善――について要請の内容を説明しました。
要請には企業・団体交流委員会から小熊慎司、金子恵美、後藤祐一各委員長代理、城井崇副委員長、池田真紀、神谷裕、松田功各次長、落合貴之政務調査会副会長も出席し、活発な意見交換がおこなわれました。