立憲民主党郵政ワーキングチーム（座長：原口一博衆院議員）は11日、金融庁と総務省へ「立憲民主党 郵政WT提言」の申し入れをおこないました。金融庁では赤澤亮正内閣府副大臣、総務省では武田良太総務大臣が受け取りました。申し入れには、原口座長のほか、事務局長の森山浩行衆院議員、末松義規、亀井亜紀子両衆院議員、森本真治、小沢雅仁両参院議員が参加しました（写真上は、総務省での手交の様子）。
提言は、（1）ユニバーサルサービス（2）郵便局ネットワークの活用（3）企業形態・組織構造（製販分離のビジネスモデルの問題）（4）新規業務（経営の自由度を高めるために）（5）限度額の撤廃（6）デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進（7）働く者の処遇向上に向けて――を内容としています。
ワーキングチームは、申し入れ終了後に記者団からの取材に応じました。原口座長は提言について、「大きく3つの柱がある。1つは郵政本社に金融2社をぶら下げて一体的な経営をおこなうこと。2つ目は、新規事業をおこなうのに規制があるが合理的な範囲で緩和を認めること。3つ目が他の金融会社との競争関係に配慮しながら自由度を与える（ゆうちょ銀行・かんぽ生命に課されている限度額を撤廃する）こと等について提案をした」と説明しました。さらに、「おそらく自民党や公明党の中でも同じような思いを持っている人がいると思う。このままでは、私たち国民の郵政がどんどんしぼんでしまう。それに歯止めをかけるための大きな提言の第一歩になっている」と述べました。