立憲民主党は11日午後、2050年までのカーボンニュートラルを見据え、自動車産業を基軸にして日本全体の脱炭素化を推進するため、「自動車産業脱炭素化推進法案」を国民民主党、無所属の議員とともに衆院に提出しました。
この法案は、2050年までの脱炭素社会の実現に向け、日本の基幹産業である自動車産業の脱炭素化の推進に関し、基本理念を定め、国の責務を明らかにするとともに、施策の基本事項を定めることにより、自動車産業における脱炭素化を総合的かつ一体的に推進し、日本経済の発展に寄与することを目的にしています。
基本的施策として、（1）電動自動車の普及及び脱炭素化に資する自動車の開発等の促進（2）地域における脱炭素化を促進するためのまちづくりの観点からの措置（3）自動車の製造等の各段階における脱炭素化（4）自動車の製造等に必要な電気の発電における脱炭素化（5）労働力の公正な移動等（6）国際協力の推進等を掲げています。
立案に中心的役割を果たした重徳和彦議員は、現政権が国際公約に掲げたカーボンニュートラルは、「EVに変えていけばいいという短絡的な話ではない。さまざまな分野の産業に構造変化を求めるものであり、インフラ整備や国際交渉を含めた政府の総合力が必要である」と強調しました。この法案を国民民主党、無所属と共同提出できたことに関して、「政権交代を目指し野党が一体的に結束して取り組むという意味においても、政府与党を担うにあたっての決意でもある」と力を込めました。
衆院事務総長への法案手交には、立憲民主党から岡本充功、大西健介の両政務調査会長代理、田島要環境エネルギー調査会長、山岡達丸経済産業部会長、重徳和彦安全保障部会長、斎藤嘉隆文部科学部会長、源馬謙太郎衆院議員、古賀之士、森本真治の両参院議員が出席しました。