参院本会議で15日、「内閣委員長森屋宏君解任決議案」が審議されました。解任決議案は、参院内閣委員会で審議されている、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（土地利用規制法案）について14日夕方、自民党から審議を打ち切り同日中の採決の要求があり、立憲民主党等がこれを拒否すると、委員長職権で委員会が再開される流れとなったため、委員長解任決議案を立憲民主党・社民が共産党とともに提案したものです。
発議者を代表し、森本真治議員が趣旨説明を行ないました。
森本議員は、今国会は内閣提出法案63本のうち13本が内閣委員会に付託され森屋委員長の下、与野党の話し合いにより充実した審議が行なわれ、「土地利用規制法案」についても、衆院では受け入れられなかった連合審査、参考人質疑を行い、参院らしい審査が重ねられてきた経過を説明しました。しかし、「昨日（14日）、状況は一変した。まさに君子豹変す。森屋委員長は、昨日、参考人質疑が終わった後に理事会を再開し、野党理事が抗議する中、一方的に職権で委員会立てを決定した」とのことを明らかにしました。その上で、「わが国では、物事は多数で決定され、その結果には少数者も従うことになる。その前提は、約束したルールが守られ、議論が尽くされているということ。つまり、内容には納得できなくても、少なくとも、手続が守られるということが何より重要だ。与野党間の信頼関係は、手続が適正になされるという紳士協定が守られることに支えられている。あなたの行為は、その信頼関係を踏みにじるものだった」「民主的プロセスを大事にしない委員長は委員長に値せず、ここに断固抗議の意味を込めて、解任決議案を提出した」と主張しました。
森本議員は続いて、森屋委員長がここまで追い詰められたのは、土地利用規制法案の担当大臣である小此木大臣、菅内閣総理大臣の責任が大きいと批判しました。
小此木大臣の責任の第一として、問題点のあまりにも多い生煮えの法案を提案したことを挙げました。土地利用規制法案は土地等の利用規制の実効性が確保できていないとし、土地利用規制法案がわが国の安全保障等に寄与することを目的としている趣旨は理解できるものの、農地や水源が対象になっていない点、経済社会への影響という観点から、最重要である『市ヶ谷』が規制対象に入るのか入らないのかあやふやな点、事前届出では取得そのものは止められない点を看過できまないとし批判しました。また、契約そのものは有効に成立し、取得自体はできてしまうという点で実効性が低いことに反し、調査や勧告命令により権利侵害が甚だしい点で、バランスを失していると指摘しました。
また、国会を唯一の立法機関と規定する憲法の趣旨に反する、典型的な包括委任規定が含まれている点も看過できないと主張しました。刑罰が科されたり、行動の自由や表現の自由などの行為規制、財産権の制約などを伴うような法律については、法律でできる限り規定し、委任する場合でも、その内容に応じて、法律の段階で対象を限定し、基準を明確化し、具体的な例を示さなければ、明確性の原則に反し、違憲の疑いすら出てくるとの考えを示しました。そして、規制の対象となる区域や調査対象、調査で収集される個人情報、調査手法、刑事罰の対象となり得る行為など、行政府の裁量で変更できる政令や基本方針に委ねられた事項があまりに多く、恣意的な行使で正当な活動である住民運動が規制されかねないことを容認することはできないとし、「規制法案の目的・必要性を理解するからこそ、目的達成に必要かつ十分な内容で、条文に明記すべき項目は明記した法案を出すべきという担当大臣としての『いろはのい』とも言うべき責務を放棄した」と批判しました。
小此木大臣の第二の責任として法案の提出時期を挙げました。この法案の提出された3月26日時点でで既に内閣委員会に付託が見込まれる法案がデジタル改革法案を含め11本提出されていて、しかも当初は1月15日提出予定とされていたものが提出遅延議案となった経緯があると説明しました。手続が遅れたのは、与党内でも異論があったことの証左だとし、「なぜあえてこのタイミングで審議を求める必要があったのか。混雑する内閣委員会で、審議時間をできるだけ短くして通そうという意図を持っていたとしか思えない」と述べました。
小此木大臣の第三の責任として、大臣や政府参考人の答弁ぶりが不安定で質疑の内容とかみ合わず、そもそも施設リストはあるのかないのか、立法事実があったのかないのか、どのような行為が規制対象となるのかならないのか等の重要な論点について誠意ある答弁がなかったこを挙げ、国会軽視も甚だしいと批判しました。
第四の責任として、会期末が迫る中、参院における十分な審議時間が確保されないことが明らかな状況で、衆院で強行採決で可決させた法案を参院に送ってきたことを挙げ、「二院制の意義を没却するものであり、参院軽視もはなはだしく、怒りを覚える。そもそも参院での審議時間を確保しようというのであれば、すべての元凶が、法案が未成熟なまま、提出時期が遅れたことにあることは看過できない」と批判しました。
森本議員は続いて、「このような国会運営を強いているのは、菅内閣総理大臣に他ならない」と断じ、その理由として（1）国民の命と生活を守るという内閣総理大臣の最大の責務を怠り危機に曝してきたこと、（2）強大な権力を背景に恫喝的な手法で行政プロセスを歪めてきたこと（3）自らの判断について、国民への説明責任を果たそうとしない政治姿勢――を挙げました。
「国民の命と生活を守るという内閣総理大臣の最大の責務を怠り危機にさらしてきたこと、これは現下のコロナ禍への対応の不手際、東京オリンピック・パラリンピックを強行しようという姿勢に現れていることは言うまでもない」「国民が今の最も心配しているのは、新型コロナの更なる拡大。選手、関係者という大きな人の波が動けば、感染拡大の懸念が広がることは、誰が考えても分かること。医療体制が危機的状況にあり、負担が過大になっていることは誰の目にも明らかだが、国民が納得できるような対策の説明もない」と批判し、感染が拡大すれば、救える命も救えなくなると主張しました。
また、強大な権力を背景に恫喝的な手法、忖度を強いる手法で行政プロセスを歪めてきたことの例として森友学園問題、総務省接待問題等に触れ、厳しく批判しました。
さらに、総理自らの判断について、国民への説明責任を果たそうとしない政治姿勢、説明責任の放棄であり、「総理を見ていると、まず自分の判断があり、それに都合のよい専門家の意見だけ、裏付け、いえ責任転嫁先として使っているように思えてならない。自分に都合の悪い意見は異論として切り捨てる。これは未だに尾を引いている、日本学術会議の委員の選考問題にも共通するものだ」と指摘し、総理を取り巻く状況は、「上（かみ）行（おこな）えば、下（しも）効（なら）う」の悪例で、末期症状の感があると断じました。
森本議員は、このような総理の姿勢が「小此木大臣の差配に影響し、しわ寄せが森屋委員長に来た。すべての根源は菅総理の政治姿勢にある」と強く糾弾し、趣旨説明を終えました。
続いて立憲民主党から斎藤嘉隆議員が賛成討論に立ちました。
斎藤議員は森屋宏委員長の人格や識見に特段の異議はなく、新型インフルエンザ特措法、デジタル関連法をはじめ、10数本の閣法の審議の進め方に問題がなかったとの認識を示した上で、通常国会最終盤になって、与党主導でいわゆる『重要土地利用規制法案』が衆院から一方的に送付され、参院ではわずかな期日の中での審議を余儀なくされる事態となり、14日夕方の理事会で19時から委員会を再開し、質疑を開始するという「常軌を逸した提案に対し、反対する野党を無視し、森屋委員長はあろうことか提案通りの委員会再開を宣言しました。このような暴挙を許すわけにはいかず、誠に遺憾ながらやむなく委員長解任決議案を提出するに至った」と説明しました。
斎藤議員は、衆院で十分な審議をおこなわずに強行採決したこと、そもそも国会への提出期限が守られず、参院改革協議会で合意した「重要議案の参院での審議期間は最低20日を確保する」という取り決めはが守られなかったことを挙げ、森屋委員長に対し「本来であればあなたが自ら体をはって、内閣委員会における本法案審議が、こうした状況に陥ることを阻止すべきだったのではないですか。あなたは参院の一員であり、常任委員長の要職にあります。参院での充実した審議を保障することこそ、あなたの委員長たる職責なのではないですか」と批判しました。
また、14日の議院運営委員会理事会で与党理事から衆院に内閣不信任案が提出されることが想定される中、不信任案が提出された場合にも、その処理を待たず、この参院本会議を開会するという提案があったことについて、「内閣全体への信任の是非が問われている中、参院での審議をおこなうなど言語道断。終戦間もない時期に同様の扱いがあったようですが、現行の国会ルールがある程度定着して以降、少なくとも50年以上にわたり、参院の良識に基づきおこなわれることはなかった。まさに前代未聞。野党会派理事の猛烈な反対を受けて、理事会は休憩、数十分後に再開された理事会では一転して与党から提案が取り下げられた」と述べ、混乱に拍車をかけたと与党に抗議しました。
斎藤議員は、重要土地利用規制法案の問題点として、「法案の核心部分が明文化されておらず、判断が政府に白紙委任されている」ことを挙げ、大幅な私権制限を伴う法律でありながら、政令等に依拠する部分があまりに多すぎると批判しました。
不明確な点として（1）規制の対象となる行為を「重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為」としているにすぎず、「機能阻害行為」とは何かをただしても、一概には言えないとの政府見解（2）「注視区域」「特別注視区域」を指定する場合にも、距離範囲を1ｋｍ以内で政府の裁量で判断することになっており、判断基準は理由も含めて法案の中では何も明らかにされていない（3）土地等の利用状況の調査についてもどのような手段、方策で行う調査なのか明らかにされていない（4）個人情報の取り扱いについても法律に何の規定も設けられていない――こと等を挙げました。また、指定によって、不動産の価値にも大きな影響が出て、財産権の侵害になりかねないことも指摘しました。さらに、「機能を阻害する行為」とみなされれば刑事罰が科される可能性があり、調査が個人の思想信条、家族関係、友人関係にまで及ぶことさえ否定されない、「ある種『気持ち悪い』法案であることは多くの方の思いだろう。国民の日常を規制の対象とする以上、丁寧かつ具体的な説明が求められるのは当然だ。また、明確な立法事実に基づくものであることも必要不可欠。こうした国民の懸念を払拭するには、これまでの審議ではあまりにも不十分」と述べました。
斎藤議員は、菅内閣総体にも苦言を呈しました。「今、最も重要で迅速な対応が必要なのはコロナ対策、ワクチンの早期接種、コロナで影響を被った事業者や個人への支援ではないか。にもかかわらず、この重要土地利用規制法案や、いわゆるデジタル監視庁法案など、自国民への管理統制を強める法案ばかりに執心する。政治がおこなうべき施策の優先順位を間違えていると言わざるをえない」と批判しました。
また、「国民の生命をこれほどまでに危険にさらしておきながら、緊急性のない法案成立のために国会を事実上空転させ、多くの都道府県が緊急事態宣言中であるにもかかわらずその最中に国会を閉じようとするなど、正気の沙汰ではない」「開会まで40日を切った東京オリンピック・パラリンピック大会についても同様。刻一刻と開会が迫っているなか、未だに観客の有無すら明らかにできずにいる。開会中の49日間のテレワークを国民に求めながら、子どもたちだけでも128万人を動員する観戦プログラムを実施し、300万人規模とも言われる国内での人の動きを看過するのであれば国民の理解が得られるはずもない」と強調しました。
斎藤議員は、「与党の強引かつ国民不在の国会運営と、それに抗うことのない森屋内閣委員長の姿勢こそ解任決議案に賛成する理由だ」と述べ、討論を終えました。
討論の後、採決がおこなわれ、与党等の反対多数で解任決議案は否決されました。