枝野幸男代表は25日、東京・武蔵野市での街頭演説後、記者団からの取材に応じました。

　同日告示した東京都議会議員選挙（7月4日投開票）をどのように戦うか、次期衆院総選挙に向けて都議選をどのように位置づけるかを問われました。枝野代表は、「東京都政では、命と暮らしを守る、まっとうな政治を作る仲間の声があまりに小さすぎる」と述べ、「公認候補28人、推薦候補5人の33人全員が当選できるように党本部は最大限応援したい。1年半の都政の状況を理解いただければ必ず戦い抜ける」と力を込めました。また、衆院選への影響については「結果的に影響を与えることは否定しないが、『命と暮らしを守る都政』を作る仲間の戦いを全力でバックアップする」と述べました。

　菅内閣不信任決議案の趣旨弁明時に枝野代表が触れた「年収1,000万円程度の人までの時限的な所得税減税」「低所得の人への消費税5％相当額以上の現金給付」「時限的な消費税減税」を総選挙の公約にどのように織り込んでいくかを問われると、「政権構想チームで作業を進めている。不信任の趣旨弁明で『新しい政権では』と訴えたことは、そのチームで選挙に向けての政策に入れてもらえると思っている。私もメンバーなので、そのことは指示したい。まとめた段階でお示しする」と説明しました。

　小此木国家公安委員長が横浜市長選に出馬するため辞職したことと、後任に棚橋泰文衆議院議員が決まったことについて考えを問われると、「政府はこの期に及んでオリンピックを強行すると言っている中で、警備が大変重要な意味を持っている。その（警備の責任者である）公安委員長が自分の都合で職を辞すのはなかなか理解しがたい」との考えを示しました。

　財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自死された近畿財務局の赤木俊夫さんのメモ「赤木ファイル」の真相解明に向けてどのように取り組むか問われると、「これまで政府が説明してきた説明は、事実と異なると受け取らざる得ない部分がたくさん含まれている。異なる説明をしてきたことは、国会で釈明していただかないといけない。一人の命が失われているので、ほとぼり冷めれるまで（何もしない）というわけにいかない」と答えました。

　オリンピック・パラリンピックの中止基準を政府が示していないことについて問われると、「基準というより、IOCと水面下で当然交渉していなければ政府として無責任だ」と述べました。

　宮内庁の西村長官が昨日の記者会見で、天皇陛下がオリンピック・パラリンピックに向けて、新型コロナウイルスの感染状況を大変心配されているという旨の発言があったことを受け、陛下のお言葉に関して問われると、「報道は承知をしていますが、私は政治の場に身を置く立場ですので、それについてはコメントするべきではない」と述べました。