立憲民主党は29日、常任幹事会で横浜市立大学医学部教授の山中竹春さんを8月22日投開票の横浜市長選挙の立候補予定者として推薦すること決めました。これを受けて、山中さんと神奈川県連の最高顧問をつとめる江田憲司衆院議員が国会内で記者会見をおこないました。
江田議員は山中さんについて「データサイエンス、特に新型コロナウイルスの抗体の研究で全国的に注目をされた方。ワクチンが、従来のウイルスだけではなくて、その変異株にどこまで有効かということを日本人を対象に初めて実証的に解析をされた」「まさにデータと数字に基づく意思決定に基づく分野の権威。医学部教授ではあるが医師ではなく、早稲田大学の政治経済学部を出られて、大学院も数理、そして今は医学部と、まさに文系、理系双方の頭脳を持っておられる。横浜市立大学では文理融合の教育改革というものを実行されている。マネジメント能力も持ち合わせている。これからのデジタル化、AI時代にあってリーダーとしての素質を十分備えておられることを評価し、わが党の市長選挙の推薦候補予定者にさせていただいた」と紹介しました。
横浜市長選の最大の争点の一つが横浜へにカジノ誘致だとし「カジノは現総理の菅義偉さんが主導している。現職の林市長が4年前の選挙の時には白紙と訴えながら、当選のほとぼりが冷めた頃に突然誘致すると打ち出したことで、これに怒った市民が地方自治体法に基づく正式な署名運動を始め、20万人弱の署名が集まった。市長に対して住民投票の実施を求めるもので、20万票近く集めたにもかかわらず、市長と市議会で多数を占める自民党、公明党の議員が一蹴した。残された手段はこの夏の市長選で、カジノ反対の市長を誕生させ、誘致撤回、そしてカジノの誘致断固阻止という選択肢のほかないわけで、そういう意味では、『もうだまされないぞ』ということだ。今の現職の市長にも騙された。そして、横浜への誘致を主導してきた側近中の側近で、この前までIR・カジノ推進の現職閣僚であられた方が、真逆の主張でカジノ誘致に反対だと、IRには賛成だがカジノには反対、まだ環境は整っていない、じゃあ環境が整ったらまたやるのか。とても信用はできない」と話しました。「それに対し山中さんは、正真正銘のカジノ反対、断固阻止候補として推薦した」と強調しました。
また、「今の市民の心配は、新型コロナウイルス感染症」だとし「現職の林市長はコロナ禍でも粛々とカジノ誘致を進めているが、われわれにしてみれば『カジノよりコロナ』だ。この市長選はオリンピックの閉会日が予定されている日だ。8月8日が告示日、お盆をはさんで22日投開票。オリンピックをおこなったことによって感染が拡大しているどうか、ワクチン接種がどこまで進んでいるかが、もろに影響する選挙。そういう意味では菅選挙のおひざ元の選挙、かつ現職閣僚が辞めてまで出馬する選挙ということで全国的に注目を集める選挙になる」との見通しを示しました。
そして「今度の市長選はコロナから横浜を救う、カジノ（博打）から横浜を救うということを市民にお訴えをし、ぜひとも勝ちたいと思っている」と意気込みを語りました。
山中さんは、出馬を決意した理由について「現在の横浜はカジノやコロナ、行政サービス、住民自治の軽視の問題、さまざまな点に対して市民の不満が募っている。これは政治の責任だろうと思う。市立大学の教授として、市役所の考え方や物事の進め方を肌で体感してきた。また、横浜市政に関してもつぶさに見てきた。その過程で、市民のさまざまな不満に対して、私の専門を活かすことによってより良い横浜にできるのではないかと考えるようになった。私の専門性はデータ分析、データ解釈だ。データを活用し、市民に精密な市政をおこなう。それによって横浜をもっともっとバージョンアップさせられると確信している」「横浜にはポテンシャルがある。そこに私の専門性が加われば、さまざまな課題を解決し、質の高い住民サービスを提供し、何よりも市民に寄り添いながら市政を展開できる。横浜が抱える課題に対して、真正面から向き合い、根拠に基づいた政策をおこなう。この繰り返しにより横浜をもっともっと魅力ある町にできる」と語りました。
カジノについては「私は断固反対、即刻撤回の立場」と明言しました。データ解析の専門家として、「いつの時点の、どのデータを見ても横浜の多くの人がカジノの誘致に反対しているというデータが得られている。コロナ禍に疲弊し、経済がかなりひどい状況にある。そして、市民への住民サービスが十部に提供できていない。そのような中、なぜ今、カジノなのか理解に苦しむ」と述べました。カジノの問題点として「データを見れば、依存症が増えることは明らかだ。治安や風紀の乱れが必ず起きる。教育環境も悪化する。さらに、国や市は観光立国として頑張れと言うが、世界にはものすごくカジノの数が多い。韓国や中国にもカジノがたくさんある。そのような中、どこから外国の方が来るのか。横浜全体の経済が潤うというが、カジノができて起こるのは周辺の消費の吸い上げ、いわゆる共食い現象だ。データと真摯に向き合えば向き合うほど、カジノを誘致する考えにはならない」ことを挙げ、「カジノに断固反対、即刻撤回の立場は私の中で変わることはない」と述べました。
新型コロナ対策について「市民の不安が増大しており、これに応えるためには医療の専門家が必要。ワクチンの接種率についてさまざまな手段で超加速化をはかる。不安に対し、情報開示を分かりやすく、素早く、正確におこない、不安の解消に努める。現職市長がおこなっていない、市長自らの口で声を市民に届けることを積極的に、専門家としてやっていきたい。コロナ制圧のために自分自身の医療に関するネットワークを結集して強いリーダーシップを発揮していきたい。経済的に困っている事業者、家庭の方に強力な経済支援を届けていきたい」と表明しました。
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2020/07/19 18:40 リンクを追記しました