衆院議院運営委員会が8日開催され、緊急事態宣言、およびまん延防止等重点措置の適用区域を変更する考えについて、西村康稔担当大臣から報告を聴取しました。「立憲民主・無所属」会派を代表して、青柳陽一郎議員が質問に立ちました。

　西村大臣は、東京都については、感染の再拡大に歯止めがかからないことから、7月12日から8月22日まで、4回目となる緊急事態宣言を出すとともに、沖縄県に出されている宣言も8月22日まで延長する方針を示しました。
　また、まん延防止等重点措置は埼玉、千葉、神奈川と大阪の4府県では、8月22日まで延長する一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は7月11日の期限をもって解除する方針を示しました。

　そして、飲食店での感染対策を強化するため、宣言のもとでは酒類の提供停止を要請し、重点措置の適用地域でも、原則、提供停止を要請する方針も示しました。

　冒頭、青柳議員は菅総理がこの場に不在なことを同じ地元の議員として大変残念だと指摘しました。「オリンピック目前で東京の緊急事態宣言の再発令。コロナの抑え込みに失敗した。政策の失敗。この原因は何か。そして責任は誰にあるのか。知事か総理か」とただしましたが、西村大臣は明解な回答を避けました。

　青柳議員は「西村大臣が最前線でがんばっていることに心から敬意を表するが、責任は総理にある。国民の暮らしも経済も国家も危機状態。復興五輪という言葉も消えた。コロナに打ち勝った証の五輪でもない。緊急事態宣言下で安心安全の五輪、こんな言葉は説得力がない。総理がアスリートや国民に向けて、国会の場でメッセージを出すべきでしょう」と呼びかけました。

　「国会では菅総理の出席を求め続けている。菅政権の方針で自治体や企業もワクチン接種の加速に協力してきた。接種状況を公開して、競争を促してきたのも政府の方針だった。しかし新規受付の停止、供給量の制限に追い込まれた。大臣の地元を含めて67以上の自治体が計画の変更を余儀なくされている。政府は2億2千万回分を確保したと胸を張っているが、大規模接種、集団接種、個別接種、職域接種と接種する側は自由に選べる。その状況で進めればミスマッチが起こって、たちまちワクチンが足りなくなることは予想できたはず。菅政権として、ワクチンの接種計画をどのように立て直すつもりか」とただしました。

　西村大臣は2億2千万回分を9月までに確保されていると承知していると述べ、河野ワクチン担当大臣から7から9月にかけての供給見通しを自治体に早目に通知し、緊密に連携していくとの方針を示しました。

　「経済支援のための補正予算の編成、（事業者への）補償、生活下支えのための給付措置と減税、インフルエンザ特措法の再改正を進めるために、再度国会を開くべきだ」と強く要請し、質疑を終えました。