新型コロナウイルス対策本部と、会派の厚生労働部会・文部科学部会は7日、合同会議を開き、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言についてのヒアリングや東京オリンピック・パラリンピック関係者の入国・滞在ルールの見直し等を求めました。
新型コロナウイルス対策本部長の逢坂誠二衆院議員は冒頭、羽田空港の国際ターミナルの検疫を視察したことに触れ、「強く感じたのは、検疫の皆さんはそれぞれが頑張って何とかして感染を防ごうとしているが、ここまではうちの責任と線を引いて、外に出てしまったら誰も責任を持っているように見えない」と指摘しました。今日、政府が東京都に緊急事態宣言を発出することを決めたことについては、「緊急事態宣言をやめる、発出する、やめる、発出するの繰り返しで、宣言を出すほど疲弊するので、緊急事態宣言を続けるなら国民に支援をもっと納得できる支援をして、ある程度のレベルまで感染を抑えたうえで解除すべきと繰り返し指摘したが、案の定宣言となった。指摘が当たるのは良いことではないが、あれほど指摘したのになぜなのかと思っている」と政府の対応に疑問を示しました。このような状況の中でも菅総理が五輪開催に突き進んでいると指摘し、「コントロールが効いていない危うい印象がある。少しでも良い方向に変えていくために英知を絞って、さまざま政府に提言していく」と述べました。
会議では、緊急事態宣言は「甚大な影響を及ぼす恐れのある事態」に発出すると定めているにもかかわらず、東京五輪を開催することをどのように整合して説明するのか質問がありました。逢坂議員は、「重要な指摘なので、明日の朝まで提示してほしい」と内閣官房の担当者に求めました。
また、五輪関係者が宿泊先で監督者に申し出て条件を満たせば、コンビニエンスストアや個室レストランに行けるとしていることについて、外出する時の帯同者はこれまで組織委員会の監督者とだけ明らかになっていましたが、宿泊施設の職員や警備会社も監督者に含まれることが明らかになりました。これについては「感染リスクが高い」と声がありました。さらに、条件を満たせばレストランに行けることについて出席者から「我慢をお願いするときに国民の共感を得られない」と意見が出ました。他にも会議で出た意見・質問として、「緊急事態宣言だということは関係各国に伝わっているか。医者に診てもらうことも（五輪関係者という理由で）優先されないことは伝わっているのか」「バッハ会長は広島訪問するが、復興五輪なので被災地に行って献花する計画はないのか」「学校連携感染プログラムは緊急事態宣言が出るので、『プログラムは中止』と文部科学省は指導しないとだめだ」等の意見が出ました。
【スポーツ庁回答】20210708立憲民主党新型コロナウイルス対策本部・会派厚生労働部会・文部科学部会 合同会議の宿題事項.pdf