党の国内酒業振興議員連盟（会長：大串博志衆院議員）は13日、国会内で緊急会合を開き、酒類の販売事業者に対し、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との取引停止を求めた内閣官房・国税庁の事務連絡文書について関係省庁からヒアリングをおこない、その後、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と国税庁に、この文書の撤回を求める要請書を手交しました。
今回問題となっているのは、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し8日付けで、政府が（1）金融機関に遵守の働きかけをするよう依頼（2）酒類販売業者に取引停止を依頼――したことについて。金融機関への依頼は翌9日に撤回。
冒頭あいさつに立った大串会長は「圧力と言われても仕方がないことを政府がやっていいのかという声も上がっている」「正当な行政がおこなわれているのかという観点から、しっかり皆さんとともに事実確認をしながら、しかるべき要請等もしていく」と語りました。
内閣官房から発出した事務連絡について説明があった後、参加議員との質疑応答がおこなわれました。参加議員からは、（1）事務連絡を発出した根拠となる法律は何か（2）誰の責任で発出されたのか、担当大臣は事前に確認をしているのか（3）仮にこうした要請をした場合の補償、飲食店に対する支援の準備はすでにできているのか──といった質問や意見がありました。
その後、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と国税庁に、酒類販売業者へ要請する文書の撤回を求める要請書を手交しました。
■手交した要請書
令和3年7月13日
麻生太郎 財務大臣 殿
西村康稔 国務大臣 殿
立憲民主党 国内酒業振興議員連盟
「緊急要請」
「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の 取引停止について（依頼）」の撤回を求める
令和３年７月８日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室及び国税庁酒税課の連名により、酒類業中央団体連絡協議会各組合に対し、「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）」とする事務連絡が発出された。
同事務連絡においては、酒類販売事業者に対し、飲食店が緊急事態措置区域等における都道府県からの酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じていないことを把握した場合には、都道府県が要請を行っている期間中、当該飲食店と酒類の取引を停止するよう依頼する旨が示されている。
こうした酒類販売事業者に対する依頼は、現在のコロナ禍において極めて厳しい経営環境下にある事業者に対し、更なる追い打ちをかけるものであり、事業の継続性を損なうおそれもあることから、既存の支援制度に加えた十分な補償も行わないまま取引の停止を求めることは許容できない。
さらに、酒類販売業免許を所管する官庁からの依頼であることが事業者に大きな影響を及ぼし得ることを踏まえると、法律上の根拠を有しない依頼文書を安易に発出する姿勢は、極めて重大な問題があると指摘せざるを得ない。
以上から、同事務連絡を直ちに撤回することを求めるものである。