福山哲郎幹事長記者会見

２０２１年７月１３日（火）１６時３６分～１７時３２分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/Hmpl3ijEZsA

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○第２８回常任幹事会を開催

【幹事長】
　お疲れさまでございます。 　まず、常幹の報告をさせていただきます。
　代表の挨拶は皆さんご存じのとおりです。
　私から、豪雨対策本部の設置について、報告をさせていただきました。特に熱海の土石流の災害は、我が党の渡辺周議員が選挙区でいらっしゃいますものですから、１回目の対策本部のときには渡辺周議員に現地からＺｏｏｍで入っていただきまして、直接政府関係者、災害対策の関係者に現地の状況等を伝えていただきましたので、この設置について報告をさせていただきました。
　それから、予定ですが、全国幹事長・選挙責任者会議を７月２１日の午後で調整させていただいております。後で申し上げますが、７月１５日に連合との政策協定を締結する予定になっておりまして、そのことと、今後の選挙までの日程も含めて、２１日に全国幹事長・選挙責任者会議の開催をするということで報告をさせていただきました。
　国対委員長からは、ご案内のように、西村大臣の問題、それから国税庁内で若干の感染の発生等あるような話も含めて、国会を開くべきだということも含めて、今後の国会対応についての報告がありました。
　参議院からも、それを受けての報告がありました。
　政調会長からは、特にきょうはございません。
　選対委員長からは、東京都議会議員選挙の結果について、先週は常幹がありませんでしたので、改めてご報告がありました。あわせて長妻東京都連会長からもお礼のご挨拶がありました。自治体議員の選挙結果については、沖縄の那覇市議会議員選挙ですが、おかげさまで我が党は３人立候補させていただきまして３人とも公認候補が当選させていただきました。奈良市議会も当選ということで報告がありました。自治体議員選挙の推薦、群馬県玉村町（議選）、それから首長選挙の推薦について、埼玉県宮代町の町長選挙についての推薦を確認しました。
　組織委員長からは、小選挙区総支部の設立。それから暫定総支部。それから自治体議員の入党について、３名入党で合計で１２７０名という形になって報告がありました。
　協議事項に入りまして、選対委員長からは、衆議院小選挙区総支部長の選任について、３名の議案というか協議がありました。北海道３区・荒井優さん、青森２区・高畑紀子さん、山形１区・原田和広さん、それぞれ総支部長としての就任の協議がありまして決定いたしました。これで衆議院の選挙に向けて総支部長が２１１名となりましたので報告をさせていただきたいと思います。女性の比率は１６．５９％で、さらに一段と女性の比率を上げるように努力をしていきたいと思います。
　さらに協議事項として、お手元にペーパーはありませんが、私から常任幹事会のメンバーに連合との政策協定についての報告をさせていただきました。常任幹事会のメンバーは共有画面で確認し、役員会ではペーパーを配らせていただきましたが回収させていただきました。それはなぜかというと、連合が１５日に中央執行委員会でこの政策協定をまとめられますので、我々としてはきょうこの内容で了とするということを役員会・常幹で決定して、そして正式に決まるのは１５日ということですのでペーパーを回収させていただきました。結果として、第４９回衆議院選挙に向けた政策協定ということで、立憲民主党と連合が７月１５日に締結するということになると思います。内容については、きょうの中身で我々としては了としましたので、それは１５日におそらく皆さんに開示されると思いますので、きょうのところは申しわけありませんがご辛抱いただければと思います。党としては確認をさせていただきました。
　それから、ハラスメント防止対策委員会の調査報告について、昨日の夕刻５時に私のところにハラスメント防止対策委員会の金子委員長からこの報告書が提出されました。提出されたのを受けて、昨日、枝野代表にそのことを報告し、きょうの役員会でもこの報告書をお配りし、今後の対応について役員会で協議・検討をさせていただきました。きょう１５時から常任幹事会があることを受けて、１４時半に本多議員にお目にかかりまして、この調査報告書をお渡しさせていただきました。そして役員会で決まった内容について、常任幹事会に諮る内容について、本多議員に対しても報告を常任幹事会の前にさせていただいた上で、常任幹事会で、後で申し上げる点についてご報告をさせていただきます。

○ハラスメント防止対策委員会調査報告について

【幹事長】
　まず冒頭ですが、今回の本多議員の発言を初め、我が党のワーキングチームの議論の内容が外部に出て、性暴力の被害者の皆様を非常に傷つけたことについて、心から党の幹事長としてもおわびを申し上げたいと思います。申しわけありませんでした。
　一方で、この報告書は、事実関係の調査と、そして性犯罪に関する認識を共有するために党内でどのようなことを行うのかということを意見具申をお願いしていますので、昨日いただいたこの報告書にある党内への提言事項について幹事長としては誠心誠意実現していきたいと考えております。また、この報告書を作成するに当たって、ハラスメント防止対策委員会の金子委員長を初めとして、ヒアリングに来ていただいた外部の講師の先生方にもお礼を申し上げたいと思いますし、このような場にお呼びをして当時のワーキングチーム内で大変こちらから失礼な言動がありましたことについてもおわびを申し上げたいと思いますし、この調査報告にご協力いただいたことにも感謝を申し上げたいと思います。
　この報告書の内容については、若干長い大部にわたってまとめていただいておりますので、端折って皆さんにご説明をさせていただいた上で、内容について確認をいただきたいと思います。
　まず「１ 諮問の内容」でございますが、性犯罪刑法改正に関するワーキングチームにおいて２０２１年５月１０日に本多平直議員が行ったとされる発言を中心に事実調査、そして先ほど申し上げたような再発防止策について意見具申を諮問させていただきました。
　委員会としては、関係者へのヒアリング、さらには５月１７日、２０日、以下それぞれの日にちの録音録画等を確認し本報告書を作成したということでございます。委員会が認定した当日の５月１０日の状況については、本多議員と島岡教授のやりとり、そしてその後、池田真紀ワーキングチーム事務局長が本多議員からマイクを引き継ぎお礼を言って終わった等々の中身について、当日の様子が書かれております。
　「３ 問題発言をめぐる状況」について、新聞報道があったこと。その後、本多議員本人の弁明があったこと。その後、発言の記録と流出があったということで、そのことについても、録音録画が本当にあったのかないのかということについて確認を委員会としてされ、「本多議員の言動の背景が明らかとなり、また、類似発言が複数回確認された。５月１０日出席者複数の証言もあり、当該録音録画がなかったとしても、委員会における事実認定に影響はしないと判断し」事実認定をされています。
　その後は、「本多議員本人の発言の趣旨と意図」「本多議員本人の現状認識」、これにおいては本多議員は非常に反省をしていると。しかし一方で、「男女差別の構造については、性別による医学部入学差別では自身が予算委員会で質問している。男女差別の構造の問題を理解した上で話をしなければならないのに、そうした発言になっていないのは大変申し訳ないと思っている」と本多議員は語っておられます。その後についても、本多議員の議論については、この委員会としてはかなり本多議員の議論を、報告をここに忠実に再現をしていただいています。
　「５ 何が問題だったのか」ということについて、ワーキングチームの運営をめぐる問題点が書いてありまして、「確かに、最終まとめの段階で事務的な手続きを含めやや拙速さがうかがえるが、その背景について、寺田座長は、野党第一党としての見解は非常に重要であるとすると判断と、両論併記にとどまることについては避け政治的に判断しなければならないとの思いがあった」という寺田座長の苦しい厳しかった状況についての報告もあり、寺田座長のご意見もここには反映されています。
　その後、ワーキングチームの運営の中で、ヒアリング対象をめぐって、本多議員と寺田座長を初めとしてワーキングチームの中で、要はヒアリング対象（の選定）をめぐる対立があったこと。
　それから、実際にこのような状況で「議論は熟したのか」という観点で報告があります。
　「６ 基本的な問題」という項目で、「本多議員のパワハラ問題」ということで、「言われている一連の発言が厳密な意味でパワーハラスメントに該当するかどうかはさておき、外部講師には非礼を超えた不快感や嫌悪感、場合によっては暴力的とも言われる威圧的な対応がとられていたこと自体が問題視されなければならない」ということを委員会としては認定、問題提起をしていただいています。その次に、「最大の問題点は、開かれた言論の場で、たとえ自分の主義主張に合わない主張であろうとも、相手の意見を封じるような言動は、そもそもありえないというものである。こんなことがこれまでも本多議員によって幾度か繰り返されていたことに問題がある。本多議員は、政策論争のつもりというが、本件発言にしろ、本人が感情的になって記憶がないと言うほどの場面もあり、議論の体を全くなしていない場面もみられる」ということで、「立法府の一員としての資質自体が大いに問われる」と委員会としては表記をいただいております。これは私どもも含めて反省をしなければいけないということだと思います。
　さらには、「ＷＴ運営における問題」というところで、外部から内部から、それぞれの意見について、かなり立憲民主党に対しての厳しい意見がここには記されております。例えば外部からは「本多議員のああした発言が許されている立憲民主党の現状に、驚き呆れた」というような表現があったり、内部でも「懸念していた事態が島岡教授の登壇で顕在化した」「自分自身と意見が違うにしても最低限の承認と敬意を払うべきだ」という意見があったり、また、寺田座長からも「運営する事務局自体に心身の疲労があった」「自分自身も精神的にきつい思いをした」「毎回高圧的に語気を強めて意見したり要求したり、考え方を否定する、ということなので、心身共に疲労した」というような回答があって、こういった状況がワーキングチームの運営にあったのではないかという問題提起を委員会としてはしていただいています。「女性が発言したくなくなる、しづらくなる、このＷＴ自体がマウントとりたがる男たちの構図、だったと思う」というような非常に厳しいご意見もありまして、最終的に委員会としては、「本来であれば、ＷＴの上部組織である法務部会、政務調査会がＷＴの議論の状況を確認し、マネジメントをすべきだったものの、放置され、一定の期間この状態が続いたことは問題だった」という委員会としての問題提起がされています。
　その後は、「党外から寄せられた批判・疑問に応える義務」があるということと、「本多議員の認知の歪みは是正されたか」。
　また、「７ 提言に当たって」ということで、７項目目には委員会が提言するに当たって現実の問題点として、事実関係。さらには、リベラルをめぐる問題。先例主義と限界事例、今回の議論で限界事例を述べたと言われている本多議員のことも含めて、その問題。
　「刑法改正に向けた議論」として、国際的な政策論議に対してどの程度日本が追いついているのかという問題。議論の混同・混乱等々についての指摘。そして、法政策の側面から問われたジェンダー、議論の在り方として問われたジェンダーということで、今の日本のジェンダーの取り扱い、議論の状況についての問題提起が委員会からは寄せられました。
　そして８項目目、最終盤に、「８ 再発防止に向けた提言」ということで、トップの決意表明、「ジェンダー平等を公約として掲げていることについて、代表が改めて毅然とした姿勢を示すことが大切である」と。２番目は、危機管理能力の問題。３番目は、ジェンダー平等本部の関与とチェック機能を持った仕組みが必要だということ。それから、女性議員への対応。
　それから、「党員の意識改革」。ジェンダーに対するアンケート調査、ジェンダー問題の研修、１・２年生議員向けのアサーション研修。
　３番目は「ハラスメント対策委員会の機能強化」ということで３項目を提言としていただいて、報告書をおまとめいただいたということでございます。

○ハラスメント調査報告を受けての対応について

【幹事長】
　これを前提として、役員会で議論をさせていただきました。その場で、常幹・役員会で代表が発言された問題提起について、それから常幹でお諮りした内容については、私から読ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。常幹・役員会ともに同様の発言を代表はされました。

　政務調査会性犯罪刑法改正に関するワーキングチームにおける本多議員の発言に関して、幹事長から党ハラスメント防止対策委員会に１．事実の調査と２．再発防止のための意見具申を諮問していたところ、昨日、幹事長に調査報告書が提出された。ハラスメント防止対策委員会におかれては丁寧に調査検証し詳細な報告書をまとめていただき、この場をかりて御礼を申し上げたい。
　報告書では、性犯罪の実態やその背景にある日本社会が抱えるジェンダー差別の本質などについて党として十分な共通認識が得られていないなど、厳しい指摘がなされている。ハラスメント防止対策委員会は、弁護士などを含む当該の専門家の皆さんに信頼して委嘱した、独立した常設の第三者機関であり、その指摘は率直かつ真摯に受けとめなければならない。
　私たちは、綱領において「性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立する」と宣言している。にもかかわらず、このような厳しい指摘を受けたことは、甚だ残念であり、性犯罪被害者の皆さんを初めジェンダー平等の確立に期待いただいている皆さんに深くおわびを申し上げたい。
　防止対策委員会からは、再発防止に向けた具体的な提言もいただいた。提言にもあるとおり、私自身が毅然とした姿勢で先頭に立ち、ジェンダー平等推進本部長や幹事長などとともに提言内容を完全かつ速やかに実現できるよう、具体化して実行していきたい。
　本多議員の発言についても、詳細な事実認定に基づき、発言に至る経緯や、発言された状況、特に外部からお招きした講師に対する発言が含まれていることなど、厳しく批判をされている。本件発言等が自由闊達な議論がなされるべき党内の会議であったことや、本人の説明などを考慮しても、報告書を率直に受けとめなければならない。
　性犯罪の実態や、その背景にある日本社会が抱えるジェンダー差別の本質について、本多議員の発言は認識を欠くものであったと言わざるを得ない。
　加えて、外部から招いた講師に対する発言を含め、発言そのものが対外的に伝えられれば被害当事者の皆さんなどを傷つけるおそれを含んだものであり、そのことについて当然に配慮すべきであったのに、それが著しく欠けていたと言わざるを得ない。
　全体としての議論の経緯を見たとき、繊細な配慮が必要な案件であるにもかかわらず、議論の仕方そのものが適切ではなかったと言わざるを得ない。
　加えて、当該問題に関する党全体の認識について、国民の期待と信頼を著しく損ねている。
　以上４点に鑑み、党の名誉及び信頼を傷つけ、党の運営に著しい悪影響を及ぼすものとして、厳しく対応せざるを得ないと考えている。よって、本多議員に対しては党規約４８条５項の引用する同条４項１号に基づく党員資格停止１年間の処分を倫理委員会に諮問する。あわせて、報告書ではワーキングチームの運営が適切でなかったことについても厳しく指摘されている。早い段階で問題の所在を共有し適切に対処すべきだったと言わざるを得ない。よって、幹事長から政務調査会長に対し、報告書に指摘された問題について注意を与え、運営上の問題点を認識・共有し再発防止など適切な対処をするよう指示をした。
　性犯罪被害当事者の皆さんを初めジェンダー平等の確立に期待する多くの皆さんの期待と信頼を損なったことを重ねておわび申し上げるとともに、報告書の指摘と提言に基づき、「性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立する」ことに向けて、党内の認識の共有と、あるべき党運営に向けて毅然として取り組むことを改めて決意する。

　こういった代表の問題提起と本多議員並びに政調会長に対する注意について、役員会並びに党常任幹事会でお諮りさせていただきました。
　それぞれご意見は、幾つかもちろん出ました。議員の身分に関する問題は非常に重たいので慎重に扱うべきだ、本多議員の発言は政策論議の特に内部での議論だったので処分に値しないのではないか、ワーキングチームの運営の問題もあるのでそこについてさらに議論を続けるべきではないかというような質問・意見等は出されましたが、結果として、この代表の言われました理由、そして１年間の党員資格停止の処分について倫理委員会に諮問をするということで、常任幹事会でもそのことをお認めいただきました。
　これは決定ではなく、倫理委員会にお諮りして、その党員資格停止１年間というのが適切なものなのかどうかについては倫理委員会が検討いただけると思います。倫理委員会は、諮問に対して、関係者の意見を聴取して、事実の調査を行い、中立的・公正的な判断で対応いただけると思っておりますし、当然ですが本多議員本人からの弁明の場も倫理委員会は設けていただけるものと考えております。
　こういう状況で、私も本多議員とは長いおつき合いですし、枝野代表とも本当にずっと政治活動をともにしてきた方なので、こういった状況になったことについては本当に非常に残念に思いますが、きょう調査委員会の報告を受けとめまして、このような形での対応を決めさせていただきました。
　それから、もう一点。ハラスメント防止対策委員会は、ここに委員長、金子先生のお名前は出させていただいておりますが、他の４名の委員については匿名でやらせていただいています。もともと我々、ハラスメント防止対策委員会は、いろいろな党にかかわる周辺のハラスメント、パワハラもセクハラも含めて、いろいろな形での報告や、簡単に言えば告発も含めて受けとめる委員会なので、固有の名前がどういう委員だということがわかるとそこに直接いろいろな形でのアプローチがあるということで、そもそも我々ハラスメント防止対策委員会を構成するに当たって名前を開示しないという約束で先生方に委員になっていただいておりますので、今回はこういった状況ですから委員長の名前は開示させていただきましたが、残りの４名、弁護士の方も複数名いらっしゃいますが、名前についてはご勘弁をいただきたいと思っております。


■質疑

○ハラスメント調査報告を受けての対応について（１）

【朝日新聞・横山記者】
　先ほどの処分の党員資格停止１年、その期間を１年とした理由をお教えていただければというところと、政調会長への注意という部分の理由も改めてお願いしたい。

【幹事長】
　１年の理由というのは、党員資格停止という処分はこれまでもあまり党としても経験がないものです。旧立憲のときに若干、一人、党員資格停止というのが、あれは無期限だったと思いますがありましたが、あまり例にないものですので、代表と相談をさせていただいた結果、事案の重みにも鑑み、この１年という形にさせていただきました。
　政調会長への注意の理由は、先ほどの代表からの発言にもありましたとおりでございまして、ワーキングチームのこういう現状について、政調の中での把握がどの程度できたのか。会議の運営や、外部の講師の方への対応も含めて、どのぐらい政調として把握していたか。さらに申し上げれば、中間報告なるものが一斉に全議員に配布されたわけですが、それに対するプロセスや手続が適切だったかどうか等々について、この報告書についても指摘を受けているわけです。ですから、そのことも含めて政調会長に注意を促している。そして先ほど申し上げたように、報告書に指摘された問題について注意を与え、運営上の問題点を認識・共有し再発防止など適切な対処をするように指示をしたということでございます。

【ＮＨＫ・金澤記者】
　報告書を受けて、提言部分について党として具体的にどのように対応していくか。今の時点での、ざっくりでもいいが、お考えがあればということと、倫理委員会の開催の見通しがいつごろで、いつぐらいにその結論が出るのかということ、あと党員資格停止であれば事実上北海道４区で本多さんを公認しないことになるかと思うが、候補者について選定はどのように考えているのか伺いたい。

【幹事長】
　まず１点目でございますが、委員会の提言を受けて、早急に、できることについてはやっていきたいと考えております。これは政調ともジェンダー平等推進本部とも協力をしながらやっていきたいと思います。既に我々、ジェンダー平等の問題についてのハラスメントの研修会等はやらせていただいているわけですが、この提言を受けて、アンケート調査、ジェンダーの研修等々についても早急に具体化していきたいと考えております。これはもう政調とジェンダー平等推進本部と幹事長部局で共管で早急にやりたいと思っております。
　二つ目、倫理委員会ですが、きょうこの会見が終わった後、時間はまだ確定しておりませんが、荒井倫理委員長に私お目にかかって常幹の状況を報告させていただきたいと思います。荒井委員長ともご相談をさせていただいた上で日程を確定していきたいと思っておりますので、いつから始まるか、いつまでに終わるかについては、少しお待ちいただきたいと思います。
　北海道４区については、きょう党員資格停止を諮問しましたので、それが適切だということになれば公認できないという形になってくると思いますが、それは倫理委員会のご判断をまず待ちたいと思います。一方で、北海道連とは、こういう状況になったということについていち早く報告をし、北海道連と本部の間でコミュニケーションを図りながら次のことについては適切に対応するようにということで、まずはコミュニケーションしていきたいと思っています。きょうも午前中には、役員会が終わった後、その状況については逢坂道連会長には報告させていただきましたので、逐一協議をしながら進めていきたいと思います。

○経済政策について

【「フランス１０」・及川記者】
　本多さんとは私、大学１年だった９９年から２２年来のつき合いで、大変残念に思う。ただ、立憲は対応が遅いと言われていたが、これだけ丁寧にヒアリングをして丁寧な調査報告書を出したというのは大変評価されてしかるべきだと思う。
　質問は経済政策の話だが、先週・火曜日、江田憲司代表代行にインタビューし、福山さんの会見の前に江田さんが会見されたときに消費税５％恒久的にと言った真意を伺ったら、恒久的というのはやはり政権をとらないとどれだけ財源が出てくるかわからない、もし消費税５％をそのまま続けていける財源があるのであれば恒久化するというご趣旨のお話だった。福山さんとしては前回の会見では消費税時限的ということだったが、もし財源が見つかり、そして５％を引き下げる分だけの安定的な財源が確保した場合でも、消費税は時限的だとお考えか伺いたい。

【幹事長】
　おそらく消費税の財源があるなしももちろん重要ですが、そのときの経済状況がどうか、国民の豊かさかどうかにもかかってくると思います。財源があれば恒久なほうがいいに決まっています。しかし、財源がなかったり、ほかに優先順位としてつけなければいけなければ、それはそのときの国民の選択として、消費税をもとに戻すよりかはこっちなのか、消費税をそのままにしておくのがいいのかという判断をしていかなければいけないと思いますので、それは総合的なものだと思います。
　ただし、財源があればそれは恒久にしたいというのは、何というか、普通ですね、そうだと思います。

○次期総選挙について（１）

【上毛新聞・落合記者】
　衆議院群馬１区の斎藤敦子氏について伺いたい。昨年の県連投票から８カ月たってもまだ公認を得られていない状況だが、これは県連の選考プロセスに問題があったのか、それとも候補者本人に問題があったのか。この辺の公認の判断が遅れている理由と、その判断の時期について伺いたい。

【幹事長】
　これはどちらかというと担当は平野選対委員長なので、私は報告は受けていますが、つまびらかな事情を知っているわけではありません。一方で、県連と斎藤さん、それから他にも立憲からやりたいという方がいらっしゃるのも私は聞いておりますので、その中での整理がついていないのが現状だと思っております。もちろん県連側が予備投票的なものをやったという経過もありますが、あの状況について党本部としてしっかりと把握をしていたということもないというふうに私は判断していますので、そういったことの調整がまだ進んでないので時間がかかっているという認識です。

○ハラスメント調査報告を受けての対応について（２）

【毎日新聞・宮原記者】
　調査報告書について、今ざっと見させていただいた形なので認識が間違っているとこもあるかもしれないが、厳密にパワーハラスメントに該当するかどうかはというところ、ハラスメントとしては外部講師の方とか、あるいは一緒に議論していたときの女性議員に対する声が漏れ伝わっていたとか、そこら辺なのかなと。一方で、今回大きく報道された性交同意年齢についての本多議員の発言については認識のゆがみということになるのかと思うが、ちょっとセンセーショナルに報道されたというところもあり、今回党員資格停止１年ということだが、重過ぎる部分もあるのではないかと、実際きょうの常任幹事会での意見でも、非公開の場での発言ということで、これが外部に漏れ伝わることがわかっているような発言であればそれを聞く人が多くなるのでさまざまな形でハラスメントになるのかなと思うが、非公開の場ということで、それに対する慎重意見もあったということで、そういった意見についてはどのように幹事長は考えられるか。

【幹事長】
　私は、厳しいのではないかという意見が出ていることについては、本多議員のこのワーキングチームでの言動は別として、党の仲間として、そういった発言が出ることについては一定理解をさせていただいています。
　一方で、確かに内輪の会議なのですが、外部の講師がいらっしゃるときにも実は５０と中学生の議論をされているので、この報告書にもあるのですが、「本多議員は、成人と中学生の恋愛がありうるということを何度も発言していたが、具体例として自分を例にして、対外的な講師の前で話をしたことに周囲は驚いた」という表現がありまして、外部の先生と話すということはそれが外に出ても仕方がないという前提だと思いますので、１００％インナーの中での議論だったとは言えないというのがたぶんこの委員会の評価です。
　ですから、複数回その年齢差の発言は、この５月１０日以外でも本多議員はされているのですが、それについては外に当然出ていないわけですが、逆に言えば外部の先生に向かってもそのことを言ったことを周囲も若干驚いていたというのがヒアリングの結果だと思いますので、厳しいという、厳し過ぎるという党内のご意見も、同じ党の仲間で、本多さんも議員経歴長いですし、いろいろな国会の質疑では活躍をされている方なので、そういったことを思う気持ちもわかりますが、一方で、この調査報告書を第三者機関として調査していただいてそれを受けとめた党の執行部としては、本当に断腸の思いですが、一方で、あまり断腸の思いということを我々が強調することによって逆に性暴力被害の皆さんをさらに傷つけることも出てくるかもしれないので、そこは非常に難しい問題だと思いますが、その中で１年の資格停止ということを選択させていただいたということです。

【フリーランス・堀田記者】
　インナーの会議であろうが何であろうが、国会議員たるもの、自分の責任において発言したことが誤解されるのであれば、きちんと会見を開いて徹底してやるべきなのに、撤回したからいいと福山さんが言った後にあのようなコメントを出して、本会議で捕まって、あのコメントのとおりだと逃げた本多さんははっきり言って卑怯者だ。もしも自分が立憲の考えと違うことでも国会議員として堂々と主張するのであれば、ちゃんと記者の皆さんを呼んで徹底してエンドレスで会見をして、私の考えはこうだと言ったらいかがか。彼は立派なことに、児童ポルノ法にも立憲の方針と違って反対した。そういった自信を持っている人があそこで言ったのが、内部だから、インナーだから、漏れたから、そんなことは何にもならない。
　都議選を取材していて、候補者や応援に来る市議や区議の女性たちが非常に嘆いていた。なぜ処分をしないのかと。その結果、立憲さんもあまりいい成績ではなかった。泣いている候補者、区議や市議の人もいた。なぜ本部は処分をしないのかということを言っていた。これについてお答え願いたい。

【幹事長】
　まず、私は注意をしました。それから、一方で、その後、事実関係を確認しなければいけないので、このハラスメント防止対策委員会に調査をお願いしていたということでございますので、今のは堀田さんのご意見として承りたいと思います。

【西日本新聞・川口記者】
　きょうの執行役員会・常任幹事会では、それぞれどのような意見がこの本多議員の処分に関して出たのか。

【幹事長】
　先ほど幾つか申し上げました。

【西日本新聞・川口記者】
　いろいろという表現だったと思うが。それと、最終的にそれぞれ全会一致で処分を諮問するということで決まったのか、それとも何対何みたいな意見の分かれ方になったのかについて伺いたい。

【幹事長】
　役員会は、全体の総意として決めました。常任幹事会は、お一人Ｚｏｏｍでバッテンマークを出しておられた方はいらっしゃいますが、大宗は執行部の申し入れに賛成をいただいたと思います。

【西日本新聞・川口記者】
　厳し過ぎるという意見があったということだが、どういう理由で厳し過ぎるという意見があったのか。

【幹事長】
　先ほど申し上げたように、インナーの会だと。それから、自分のある意味理念や政策としての議論、政策議論としてやってきたと。そのことが処罰されるようなことになればインナーの意見でもなかなか中で話しにくくなるのではないかと。それは重々我々も、執行部もそのことの苦慮というか懸念は理解した上でお願いしたのですが、そういう意見も出ていました。

【西日本新聞・川口記者】
　最後に、このタイミングで執行部としてこういう方針を決めたことについては、幹事長は改めてどう評価されるか。

【幹事長】
　というか、調査報告書が提出されましたので、提出されたらすぐに対応するのが執行部として当たり前のことだと思ったので、これは代表のご挨拶にもありましたが、本当にハラスメント防止対策委員会の方、丁寧にヒアリングをされて、かなり大部に細かい調査報告をされています。ですから、そのことに対して我々としてはやはりそれを受けとめて対応するのが党としての責務だと思ったので、きのうの夕方いただいてきょう対応したということです。

○東京都議選について

【読売新聞・田村記者】
　東京都議選のことで伺いたいが、都議選の期間中、立憲の総支部長や区議の方が共産党の陣営で応援に入るということが幾つかの選挙区であった。代表は先日の記者会見で、我が党の候補のために全力で仕事をするのは当然だ、やっていない議員がいるとすれば信じられないし許されないと、代表にしてはちょっと厳し目のご発言だったなと思いながら私は聞いていたが、そういう都議選の期間中に共産党の陣営に入られた方々に対して処分というか何らかの注意というか、党として対応は考えていらっしゃるか。

【幹事長】
　まずは事実関係の特定が必要だと思いますし、その議論はたぶん都連の議論なので、まず都連ですね。それから事実関係の特定が大事だと思います。

【読売新聞・田村記者】
　都連のほうそういう事実関係を調査している、もしくは調査するように何か指示されているという理解でよろしいか。

【幹事長】
　いや、今、私は都連がどのようにやっているかということ自体は把握しておりません。

○次期総選挙について（２）

【読売新聞・田村記者】
　共産党さんがきのう東京２区の公認候補予定者を降ろした。東京２区には現職の松尾さんがいらっしゃるわけだが、特に東京２区の中でも文京区は都議選の期間中も立憲の方々が共産党の陣営を数多く応援されたと言われるが、結果として候補者が松尾さんに一本化されそうだが、このこと自体は幹事長はどのように評価されているか。

【幹事長】
【幹事長】 　各政党がそれぞれの選挙区での候補者を擁立するか擁立しないかを判断することですから、全部が全部立てて全部が全部戦うわけではないですよね、それぞれの政党が。うちも立てていないところもあれば、立てるところもありますよね。今、その話で、降ろされたんだなという、それ以上でもそれ以下でもありません。

【中国新聞・桑原記者】
　関連して、次の衆院選について、山口３区で、自民党の林芳正参議院が先日衆院へのくら替えを表明した。３区については現職の河村建夫氏と、これで自民が分裂選挙になる可能性が出てきた。３区の中で立民は新人の坂本史子さんの擁立を予定しているが、そういった上で山口３区についてどのように見ていらっしゃるか。

【幹事長】
　まだ正式に林議員が表明されているわけではなく、後援会の中で表明されたというのは私も報道で承知しておりますが、自民党さんがどういう形の戦いになるにせよ、坂本総支部長についてはもうとにかく立憲民主党の政策を徹底的に山口で広げていただくと。それで盛り上がればそれに越したことはないので、坂本総支部長には頑張っていただきたいと思います。

○ハラスメント調査報告を受けての対応について（３）

【北海道新聞・袖山記者】
　本多議員の件で伺いたい。当初、本多議員の発言が産経新聞で報じられたときは匿名で、その後、幹事長に会見をしていただいたが、そのときに撤回したのでいいのではないかという認識を示され、さらに本多議員の名前についても言及されることがなかった。その後、朝日新聞などの報道を経てコメントを出され、ハラスメント委員会にかけられた。この対応が少し揺れているような気がするが、最終的にこのような厳しい判断に落ち着いた。もし本当にこのような厳しい判断が必要だったのであれば当初からもう少し対応が違ったのではないかと思うが、その点についていかがお考えか。

【幹事長】
　私は責任をなすりつける気は全くありませんが、あのとき私は寺田座長と話をしておりました。座長が、本人が撤回したのでそれで自分としては納得をしていると言われたのと、自分は誰がその発言をしたかについては言及しないと、当該ワーキングチームの座長が言われたので、座長が言わないものを幹事長の私が言うのはいささかルール違反だと思いましたので、私は責任者である寺田さんの判断に沿ってお答えさせていただきました。それがあのときの私の判断です。それが今からは不適切だったと言われるかもしれませんが、当時はそういう判断をさせていただきました。間違っていたと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、そのことについては、そういう判断をしたということです。
　その後の問題については、やはり、被害当事者の皆さんからの要望・要請、抗議、それから女性議員や自治体議員の皆さんからの要望・要請があったので、党としてはこれは事実関係を確認しておいたほうがいいと思ったので、ハラスメント防止対策委員会に調査のお願いをしたということです。ハラスメント防止対策委員会に調査をお願いしたからには、我々は常設のハラスメントに対する専門家の皆さんにお願いをしているわけですから、そこの調査に対しては、そこが出るまでは党が何らかの形で動くのは失礼に当たると思ったので、きのうの夕方まで時間がかかったということです。

【北海道新聞・袖山記者】
　こういった場合に、みずから離党するという、他党の件でもそういうケースが割と多いように感じられるが、今回そのようなことに至らなかった背景というか経緯というか、もし話していただける部分があればお願いしたい。

【幹事長】
　それはご本人の判断ですから、私が何か申し上げるべきではないと思いますが、本人は立憲民主党が好きだと思います。私もつき合い長いですから、立憲民主党をみずから離れることに対して抵抗感があるというのは、私は幹事長としてよりも議員の仲間としてはその気持ちは一定理解をします。それ以上でもそれ以下でもないです。

○次期総選挙について（３）

【東奥日報・佐々木記者】
　本日の常幹で承認を受けた衆院選青森２区総支部長の決定について、青森県内はこの２区も含めて複数の選挙区で共産党が候補者擁立を決定している。衆院選での候補者調整について現時点でのお考えを改めてお聞きしたい。

【幹事長】
　いつも申し上げているように、別に共産党と全ての選挙区で調整をするなどと一度も言ったことがありませんし、都議選でも１９の選挙区でぶつかっているんですよ。一回都議選の結果見ていただければと思いますが、最下位を激烈に争っているところもたくさんあります。ですから、青森は青森県連の考え方と我々の考え方の中で、今、一定の候補者を我々としては擁立したいと。ましてや２年前、参議院選挙であれだけ青森の皆さんに、惜敗でしたが、ご支援をいただいたということは、我々は青森の皆さんにやはり候補者を立てて皆さんにご判断いただく責任があると思っているので青森県連としては立てるという判断をしたのだと思いますので、それ以上でもそれ以下でもありません。

○酒類提供停止「金融機関から働きかけ」西村大臣発言について

【「フランス１０」・及川記者】
　西村康稔大臣のいわゆる酒類提供停止の要請に応じない飲食店に対し金融機関から遵守を働きかけるという発言についてどうお考えか。

【幹事長】
　みずからの政府が（新型）コロナ対策で後手後手に回り、本当に効果をあらわさずに、ことしに入ってからわずか２１日間しか「緊急事態宣言」と「まん防」が出ていない日がないような状況をつくっておいて、飲食店に、お金を引き上げさせると、銀行を通じてと。ちょっと考えられないですよね。要は、お金を引き上げるということは、それでなくても今厳しい状況の飲食店に、それは潰れろと言っているのかというようなものですし、それを銀行・金融機関を通じてやろうなんていうのはちょっと呆れるばかりですし、酒類の卸の皆さんに酒を出しているとこに酒を売るなと言われたわけで、それはまさに商売するなと言っているようなもので、まさに商売の妨害をしているというか、そういう発想だから逆にこの状況になって「緊急事態宣言」下でオリンピックを開催するような状況に至っているのではないかなと思います。

○ハラスメント調査報告を受けての対応について（４）

【フリーランス・堀田記者】
　これから本多さんは無所属ということでよろしいか。

【幹事長】
　倫理委員会の結果が出てからです。