参院内閣委員会で15日、閉会中審査がおこなわれ、「立憲民主・社民」会派から塩村あやか議員が質問に立ちました。

　令和3（2021）年6月11日に発出した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における『協力要請推進枠』の取扱いの変更等について（酒類販売事業者に対する支援の補足）」事務連絡の撤回について、14日の衆院内閣委員会で正当性を主張していた西村経済再生担当大臣に撤回理由の説明をただしました。西村大臣は酒販・飲食業界からの抗議の声を真摯に受けとめ、廃止を決定したと説明しました。

　塩村議員は「経済産業省の一義的な目的は緊急事態宣言下で収入が減った方たちへの支援であるにもかかわらず、逆に酒販業者を締めつけている」と西村大臣のこれまでのコロナ対策の本質的な問題点を指摘しました。

　そのうえで、塩村議員は西村大臣に経済産業省内の意思決定プロセスと起案者をただしましたが、西村大臣は事務的な決裁について答えられないと明解な回答を避け、最終的な責任は自分にあると答弁しました。

　塩村議員は西村大臣が酒販業界への締めつけを強化した結果、「政治は一体何をやっているんだ」「国民の生活を壊しているのが政治だ」という非難の声が寄せられていると述べ、西村大臣に重く受け止めていただきたいと要請しました。

　また、「地域や街の声が大臣に届いているのか。そもそも新型コロナウイルス感染症対策を担当する大臣として、大ダメージを受けている飲食店や酒販店の皆さんの悲痛な声を理解していないといけない」と西村大臣の経済再生担当大臣としての必要な資質の欠如を指摘しました。

　さらに、東京都内では深夜まで飲食店が開いていて、店を応援する客が並んでいるという現象が起こっている状況を取り上げ、「これはリスクコミュニケーションが崩壊している。明らかに失敗した」と強く批判しました。

　そのうえで、塩村議員は「一連の後手後手の対応。街の声を大臣が理解していない。だから、『強要3セット』と言われるような事務連絡を発出してしまう。街の声や暮らしの声が届かない人が、この危機に大臣の椅子に座っていていいのか。大臣は責任をとるべきではないか」と西村大臣に辞任を要求しました。西村大臣は辞任を否定しました。

　塩村議員は重ねて「暮らしの声が聞こえない。そして強要することで、事業をもしかしたらつぶしてしまう可能性がある。わかっていて、そういう強権的な措置をとるという方が大臣の椅子に座っていていいのか。大臣がしたことは暮らしをつぶそうとしている。国会で過半数をもっている与党を背に、国民の暮らしをつぶそうとしている。やってはいけないことをやった。責任はとっていただきたい」と再度辞任を迫りました。

　続いて、14日、酒類販売事業者が支援金給付を申請する際に求めていた誓約書から「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」とする項目を削除すると発表した東京都の対応について、西村大臣に小池都知事とやりとりがあったのかただしました。西村大臣は小池都知事と連携して、取り消したと説明しました。

　塩村議員は東京都の措置が内閣官房が都道府県に発出した方針よりも厳しいものとなっていると指摘し、西村大臣の認識を確認しました。西村大臣は小池都知事の判断だと答弁しました。

　東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の新型コロナウイルス感染症対策について、丸川五輪大臣に「バブル方式（選手や運営関係者を隔離し、外部と接触させない方式）の穴問題」を改善し、東京都の感染拡大の防止を求めました。丸川大臣は組織委員会に対策強化と厳格な運営を要請したと説明しました。