泉健太政務調査会長は26日、菅義偉総理がいわゆる「黒い雨」訴訟について上告しないことを同日表明したことを受け、記者団の取材に応じました。

　広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」をめぐる訴訟で、14日広島高裁は1審に続き、原告全員を被爆者と認める判決を出しました。

　泉政調会長は、「本当に良かった。広島市そして広島県も国に（上告断念を）求めていましたし、何より原告団の皆さまが早期の解決を求めている中、（上告）期限を迎える前に国が方針を示したことは、立憲民主党としても喜びたい」と述べました。

　原告の中には高齢者も多く、これまでに亡くなった方もおり、1審判決が出た段階で認めるべきではないかとの意見もあったことについては、「1審のときに国が態度を決めて控訴をしなければ、早期の解決が図られたことを考えると、亡くなられた方もいる中で大変遅いという印象はある」と述べました。

　また、菅総理が同じような事情の方についても今後救済の検討をしていく方針を示していることについては、「原告以外にも同じ環境にある方は当然おられるし、さまざまな事情の中で原告団に加わらなかった方も同然おられると思う。ぜひ広い意味で最大限の救済を図っていただくことが、国として次に求められることだ」と述べました。