党青年局（局長：近藤和也衆院議員）は26日、泉健太政務調査会長へ自治体議員からの政策提言書を提出し、意見交換会をおこないました。
自治体議員からの政策提言書は青年局自治体議員を代表し、青年局事務局長の西沢圭太都議会議員、青年局政策調査部長の田畑直子千葉市議会議員、青年局学生部長の須山たかし都議会議員が泉政調会長に手交しました。この政策提言書は青年局所属自治体議員からアンケートを募り、ワークショップも開催し、集まった意見を集約して取りまとめられました。
自治体議員を代表し、田畑千葉市議が提言書の説明をおこないました。
提言書には、新型コロナウイルス対策として（1）「長期的な視線を持った公衆衛生計画を」（2）「持続できる医療体制」（3）「コロナ後を踏まえた生活支援」、将来につながる子育支援として（4）「公教育の質の向上と学びを受ける権利の保障」（5）「子どもの権利の推進」（6）「全ての家庭の妊娠・出産・子育てを社会全体で支えるしくみ」、未来に希望が持てる地域を創る経済政策として（7）「若者が住みたい地域でやりたい仕事ができる仕事をつくる」（8）「環境・エネルギー政策の転換で地域に雇用と経済循環を起こす」、誰もが自分らしく生きやすい社会の実現として（9）「LGBT理解推進法の早期成立と地域での理解に向けた取り組み推進」（10）「選択的夫婦別姓制度の確立」──が盛り込まれています。
西沢都議は「地方議員が保健所機能強化の重要性、職員の現場の声を一番聞いている。地域に合わせた機能強化を」「選択的夫婦別姓については、自治体から国へ意見書を出している。しかし、否決される自治体もあるので、ぜひ国で実現をしてほしい」、須山都議は「LGBTQについては、学校現場をはじめ、理解促進をする必要がある。法律を制定することにより、同性婚も含め、誰もが生きやすい社会にしてほしい」とそれぞれ述べました。
政策提言の説明を受けた後、泉政調会長は「新型コロナ禍によるワクチン供給の遅れなど、国の不十分な対応に対して、各自治体が通常業務と平行して、迅速かつ円滑な体制を整備していることで進んでいることを見ても、自治体の力や資源の素晴らしさを改めて認識している」「GIGAスクール構想などは、政令市市長からも、機器更新時の財政負担についてなど意見をいただいていることから、今後も有効な活用方法を含め、意見をうかがいたい」などと述べ、「自治体に関わる議員が青年局だけでも全国に300名いることは、わが党の強みである。今回の提言は執行部に伝え、衆院選挙に反映していきたいし、同世代に政策を伝えるためには、どのような発信が必要なのか、今後も青年局で議論し、提言して欲しい」と求めました。