ジェンダー平等推進本部は16日、17日の両日、2回目となる「女性のためのコロナ電話相談」を実施し、東京と埼玉の女性自治体議員有志が相談員として参加しました。今回もパイロット事業として、オンラインで電話に応答できるシステムを使用。党本部や本部長の大河原雅子衆院議員の総支部事務所、それぞれの自宅で相談電話に対応しました。

　相談員として参加した女性自治体議員は14人で、相談電話にチームで対応しました。検討が必要な相談ケースについては、スーパーバイザーとして参加した打越さく良参院議員や弁護士、経験豊富な相談員とオンラインで協議しました。

　相談件数は前回より多く、コロナ禍の生活不安や制度についての相談に加え、ワクチン接種についての相談や意見も寄せられました。

　4月と今回の事業の成果や課題を整理し、今後の活動につなげていく予定です。