衆院議院運営委員会が30日開催され、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の適用区域を変更する考えについて、西村康稔担当大臣から報告を聴取しました。「立憲民主・無所属」会派を代表して、原口一博議員が質問に立ちました。

　西村大臣は、全国の新規陽性者数が過去最多を更新するなど、感染拡大に歯止めがかからない事態を受け、8月2日から31日まで（1）緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する（2）北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する（3）緊急事態宣言が適用されている東京と沖縄の期限も8月31日まで延長する――と報告しました。

　まず原口議員は、「今、感染爆発か」「今がピークか。これから下がるか」と現状認識をただしました。西村大臣は「これまでの流行を大きく上回る感染者、新規陽性者の数が報告されている。まさに感染が大きく広がっている」「感染はまだピークを迎えているわけではない」との認識を示しました。

　続いて原口議員は、高流量の酸素投与を必要とする患者が増えている要因をただしました。西村大臣は、40代や50代の感染者増に伴い、酸素吸入を必要とする患者が増えている中で、人工呼吸器の代替措置としてネーザルハイフロー療法（鼻に差し込んだチューブから多量の酸素を送り込む呼吸療法機器による方法）が定着してきたからではないかと説明しました。

　デルタ株の比率については、「東京をはじめとして首都圏では7割から8割、全国的には4割から5割程度」と答弁しました。これを受けて原口議員は「今回のように緊急事態宣言を区域を限ってやるのは限界ではないか」と指摘しました。西村大臣は、全国への緊急事態宣言の適用も検討したことを認めた上で、秋田県、山形県など、非常に感染が低い地域もあることから適用地域を限定したと説明しました。

　この答弁に「納得ができない」と訴えた原口議員は、医療現場から「これまで経験したことがない異常事態だ」との声を紹介し、「医療崩壊ではないか」と追及しました。西村大臣は、そうした事態を避けるために「首都圏の3県にも同等の強い措置を講じることで面的に一体的に対策を講じることで何としても抑えていきたい」と答弁しました。

　これに対して原口議員は「この対策では進まない。PCR検査の徹底がおこなわれていない」と問題視し、どう対応するのかとただしました。西村大臣は、検査が滞っている実情を認めた上で「都道府県と連携して対応してきたい」などと述べるにとどめたことから、原口議員は「言葉は良いが、現実になっていない」と断じました。

　深刻な事態を受けて立憲民主党など野党が憲法53条に基づき、国会召集を要求しているにもかかわらず、応じようとしないのは「危機意識が最も緩んでいるのではないか」と厳しく指摘しました。「私たちはイベルメクチンをはじめ国民に届けたい。だから法案を出しているが、国会が開かれないと法律が通らない。米国のコロナ対策予算は800兆円。日本の4兆円の予備費とは全く違う。国会を開くべきではないか」と迫りました。西村大臣は「国会召集は、内閣として判断するもの」と述べるにとどめました。

　また、ワクチンの副反応に関して、契約書でどのように記述しているかを開示するよう求めました。西村大臣は「個別の製薬企業との契約の具体的内容については機密保持が義務付けられている」と述べ、開示を拒否しました。

　最後に原口議員は「五輪選手は濃厚接触者を教えてもらえない。相手チームに濃厚接触者がいて、（競技を）拒否した方が負ける。このような条件ではアスリートの健康は守れないのではないか」と懸念を示し、五輪選手村がエピセンター（感染の集積地）にならない対応の必要性を訴えました。

【訂正】

2021年8月1日 11:25 原口議員の発言「私たちはイベルメワクチンをはじめ国民に届けたい」を「「私たちはイベルメクチンをはじめ国民に届けたい」に訂正。