立憲民主党は30日、新型コロナウイルスの感染がこれまでにないほど拡大し、今後、経験したことのないような医療ひっ迫となるおそれがあるため、病床の確保等を厚生労働省と内閣官房に緊急に要請しました。
要請には、逢坂誠二新型コロナウイルス対策本部長、長妻昭厚生労働部会長、早稲田夕季衆院議員が参加しました。
要請では、「助かる命が助からなくなる」という最悪の事態を食い止めるために、次の措置を講じ、万全の準備を進めるよう、強く求めました。
1.入院すべきと判断されたものの、入院できずに自宅等で待機している患者の方々が診療を受けられずに放置されることがないよう、担当する医師を明確にした上で、訪問診療をする体制を作って下さい。訪問診療ができない場合は、一日一回のオンライン診療を実施して下さい。また、症状が悪化した時に迅速に対応できるよう、診療等の情報を集約して一元管理し、把握漏れを無くして下さい。
2.自宅等で療養している方々に、パルスオキシメーターや食料品等を必ず配布してください。
3.首相をトップとする病床確保等本部を官邸に設置して、医療圏ごとに連携をしながら、都道府県を越えて患者を受け入れる体制や医療関係者を融通し合う体制、自宅等療養者をケアする体制を確立して下さい。
4.オリンピック・パラリンピックをボランティアとして手伝っている、あるいは手伝う予定の医療関係者のうち、派遣元の病院に医療ひっ迫の恐れがある場合は、速やかに派遣元に戻ることが出来るように対処して下さい。
逢坂本部長は厚労省に対する要請の冒頭、厚労大臣に対する直接の要請が叶わず、事務方への要請となったことを踏まえ、「本来、大臣に直接お話しすべき大変重要なことだと思うが、大臣との日程調整の時間も惜しいほど、急を要する」と現在の感染状況に対する認識を示した上で、「医療のひっ迫により、本来入院治療が必要な方が受けられない、助かる命も助からないということが生まれかねない状況であり、4点についてお願いしたい」と要請の趣旨を説明しました。
長妻厚労部会長は、入院できない人を病院の会議室等で受け入れる入院待機ステーションも今の段階でほぼ満杯になっていて、2、3週間後にはこれまでに経験したことがないような医療崩壊が東京でも起こるという、医師の話を紹介した上で、「相当な覚悟をもって取り組んで頂きたい」と厚労省に強く要請しました。
早稲田議員は、「神奈川でも自宅療養の方を訪問看護と訪問医療をする仕組みをつくったが、県内全市町村ではない。これもきっとまだまだ国の支援が足らないのだと思う」と現状認識を述べた上で、「命を助けるために、国が一丸となって支援をして頂きたい」と厚労省に強く要請しました。