枝野幸男代表らは20日、航空関連産業で働く組合員で構成される「航空連合」より「令和4年度概算要求および税制改正に関連する要請」を受け、意見交換をおこないました。要請は感染拡大防止のため出席者を最小限とし、ほかの議員はオンライン配信を視聴する形式となりました。
航空連合の島大樹会長は冒頭あいさつで「航空関連産業は1年半前から新型コロナウイルスにより甚大な影響を受けている。その中でわれわれは運航の維持、水際対策に懸命に努力を続けている。産業と働く仲間の状況を把握の上、ご支援いただきたい」と述べ、「足元のコロナ対策に関する支援」「今年度通常国会で成立した『航空保安法』の強化、「航空産業の将来の発展に向けた支援」の大きく3点、9項目について要請と説明をしました。
枝野代表は「コロナはいずれ収束する。航空産業は人が財産の産業。雇用の安定を中心に、この危機を乗り切って行けるようしっかり支援をしてまいりたい」「産業の回復に向け、中長期的な需要喚起をおこなっていかねばならい」などとあいさつしました。
要請には海江田万里党税制調査会長、森屋隆企業・団体交流委員会次長も出席し、活発な意見交換がおこなわれました。