党国際局と外務・安全保障部会は24日、国会内で合同会議を開き、14日にハイチ西部で発生した大地震とアフガニスタン情勢について政府からヒアリングしました。
冒頭、阿久津幸彦外務部会長はハイチの地震について「政変があり、コロナもまん延し、このクラスの地震だと大きな影響がある」と懸念を示し、NGOやNPOとの連携を含めて支援について注視していく考えを示しました。亀井亜紀子国際局長はアフガニスタンで活動しているNGOの邦人や現地スタッフの安全について懸念を示し、日本政府がどのような対応を取れるのかを聞きたいと話しました。
ハイチの地震の被災状況と日本からの支援等について外務省から説明を聞いた後、参加議員からは（1）2010年に発生した大地震と今回の被災状況の相違点と日本の対応（2）米国はどのように支援しているのか（3）日本政府、NGO・NPOからの支援の状況──等について質問が上がりました。
次に、アフガニスタン情勢について外務省、在アフガニスタン邦人等輸送のための自衛隊の派遣について防衛省から説明を受けました。
【外務省】アフガニスタン 資料（セット版）.pdf
【防衛省】アフガニスタン自衛隊派遣 資料.pdf
参加議員からは（1）どれくらいの人数を自衛隊機で輸送するのか（2）現地の情勢は8月初めから悪化していたので、もう少し早く派遣できたのではないか（3）退避を支援する大使館等の現地職員とその家族について「家族」の範囲はどこまでか（4）大使館等に雇用されていなくても今まで日本の事業に協力していた人、関わりがあった人で希望する場合はできるだけ救援すべきではないか（5）政府機関でなく日本系のNGO等の現地職員も救援できるか（6）国際機関・NGOに勤務する日本人職員が退避できるように日本政府から所属機関に働きかけるべき（7）退避する人が市内から空港まで安全に辿りつけるのか、空港内に入れるのか。タリバン勢力と連絡をとっているのか（8）自衛隊機の航行の安全はどのように判断するのか（9）総理、日本政府としての発信が弱いので、世界に向けて日本の方針をより明確に伝えるべき――等の質問、意見が上がりました。