川内博史政務調査会長代行と石橋通宏参院政策審議会長代理・島根県総支部連合会代表代行は27日、国会内で全国知事会から「参議院選挙における合区の解消に関する決議」を受け取り、意見交換をおこないました。

　全国知事会から、総合戦略・政権評価特別委員会委員長の村井嘉浩宮城県知事、後藤田博徳島県副知事、谷長正彦鳥取県東京本部長、清水克典島根県東京事務所長、有澤功高知県理事・東京事務所長、古尾谷光男全国知事会事務総長が出席し、代表して村井委員長が決議の内容を説明しました。

　村井委員長は、「参院選挙の合区は関係4県だけの問題ではなく、知事会としての問題であると捉えている。憲法の1票の格差の是正の関係で合区が2カ所設けられているが、投票率が下がり、有権者の関心が低くなっている、また両県間で意見が合わない場合には国政に伝えられないといった問題がある。宮城県と福井県は3倍の較差があり、次は福井県が合区の対象になる。次から次に広がると地方の声が国政に届かなくなる懸念がある。来年の参院選挙に向けて憲法問題に関わり難しい面もあるが、合区解消にご尽力をいただきたい」と述べました。

　同席した関係4県からは、「都道府県単位で代表を出し国政の場に地方の声を届けられるようにしていただきたい」（徳島県）、「2016年の参院選では全国最低かつ県内過去最低の投票率になった。合区によって有権者が候補者を身近に感じることができず、選挙への関心が薄れている」（高知県）、「投票率の低下に歯止めがかからない。来年に向け活発な議論を」（鳥取県）、「地方の実情や多様な意見を届けられるよう、合区の固定化や対象地域の拡大とならないようお願いしたい」（島根県）などの発言がありました。

参議院選挙における合区の解消に関する決議.pdf
参考資料01_四国地方(表紙＋提言).pdf
参考資料03_中国地方提言.pdf
参考資料14_合区解消（中四国サミット_表紙あり）.pdf

　要請を受けて、川内政調会長代行は、「コロナ禍で大変な中、ご提言をいただいたことに心から感謝したい」とした上で、「超少子化、高齢化を放っておけば、合区の問題は特定の自治体だけでなく全ての自治体に関わる問題になる。地方自治、政治参画、民主主義のあり方をどう考えるか。それぞれの地域の歴史や伝統、文化、成り立ちがある中で自治体が構成されており、各県最低1名ずつ代表を県民に選んでもらうことは国政の健全な発展や国土の均衡ある発展につながる。大変難しい問題ではあろうが、与野党で議論し成案を得ていかなければならない」と応じました。

　石橋参院政審会長代理は、「合区対象の島根県連の代表であり、十分に思いを共有している」として、「かねてから合区解消に向けて働きかけをおこない、参院の中でもどのような手段・方法で対応すべきか議論を重ねてきた」と述べました。そして、「このままでは合区対象県の拡大は避けて通れない。まず合区の解消をすべく解決策、対応策について与野党で議論していきたいのでいろいろご助言をいただきたい」と強調しました。