立憲民主党沖縄協議会（座長：福山哲郎幹事長・参院議員）は31日、国会内で会合を開き、党沖縄県連（代表：屋良朝博衆院議員）と連名で河野太郎沖縄北方担当大臣に宛てた「新時代の沖縄振興策に関する提案」を内閣府担当官に手交しました。会議には沖縄から喜友名智子県議会議員がオンラインで参加しました。
福山座長は、「沖縄の皆さんの協力を得ながらまとめた、私たちとしての沖縄振興策を提案するので、政府にはしっかり受けとめていただきたい。民主党政権では沖縄振興について一定の成果を出せたと思っている。より良い振興策となるよう与野党を超えて取り組んでいきたい」とあいさつしました。
屋良県連代表は、来年は沖縄が本土復帰してから半世紀を迎えることになり、今まで港湾、空港、道路等が整備され、経済が成長した実績があるが、一方で子どもの貧困率が高く、県民所得が全国最下位であることに見られるように、「経済成長が県民の豊かさにつながっていない」と指摘しました。そして、コロナ禍における県民生活の疲弊への対応、地理的な不利性の解消という視点から提案した、（1）自主性を尊重した「沖縄振興一括交付金」の増額と、全国再導入のモデルケース化（2）「物流DX」で、担い手にやさしく、県民の物流コスト負担を削減（3）鉄軌道を含む公共交通システムの整備により、県民の移動負担の削減（4）沖縄振興開発金融公庫の存続――の4項目について説明しました。
【立憲民主党】沖縄協議会沖縄振興特別措置法に関する提案.pdf
次に内閣府から、2022年の実施と法改正が予定されている「新たな沖縄振興策」について、検討状況をヒアリングしました。
参加者からは、（1）政府は沖縄で貧困が解消されない要因とその解決策をどのように考えているのか（2）本土との物流コストを克服するにはどうしたらよいか（3）農業の高価格化・高収益化の目標を掲げても、小規模の農家が多く独自で施設等を整備をするのは難しいので、きめ細かい支援が必要（4）高校・大学への進学率が全国で最低水準だが、引き上げるにはどうしたらよいか（5）高専や沖縄科学技術大学大学院（OIST）に地元から進学する人が増えたらよい（6）米軍基地内の大学院の通行パスを取得しやくしてほしい（7）情報通信系の企業が増えたが、下請け・孫請け、子会社・関連会社が大部分で、非正規雇用が多く、賃金がマレーシアやシンガポールより水準が低いくらい。より付加価値の高いソフトウェア開発、AIやデータサイエンス等の仕事をつくるべきだ――等の質問や意見が上がりました。
また喜友名県議は、国による振興策の中で、IT産業や染織物業のマーケティングや付加価値化を担う人材の育成支援、困窮世帯を支援するNPO活動への支援は現地で感謝されており、継続が求められていると報告しました。