立憲民主党は8日、政府が導入を予定している適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入延期と改善を財務省に申し入れました。現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの事業者が厳しい状況に置かれている中、このまま同制度の導入を進めることは、事業者をさらに困難な状況に追い込みかねないことから、伊藤渉財務副大臣に以下の措置を早急に講じるよう強く求めました（写真上は、左から道下大樹税制調査会事務局長、末松義規財務金融副部会長、伊藤渉副大臣、海江田万里税制調査会長、牧山ひろえ財務金融部会長）。

1.2023年10月から導入される予定となっているインボイス制度について、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済状況が回復するまでの間、導入を延期すること。それに合わせて、本年10月から開始されるインボイス発行事業者の登録申請受付も延期すること。

2.免税事業者について、インボイス制度導入から6年間は免税事業者からの仕入れについても一定割合で仕入税額控除が可能となる経過措置が設けられていることや、課税事業者となることを選択した場合でも簡易課税制度を選択することが可能となっていること等、一定の配慮は見られるが、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえて、円滑な移行のために必要な措置をさらに講じること。

3.事業者の事務負担を軽減するため、関係省庁や関係団体等との協議を進め、簡易で安価な電子インボイスの整備や、電子インボイスの導入を支援するための補助金創設等、必要な措置を迅速かつ十分に講じること。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入延期と改善を求める要望書.pdf

　申し入れ後、海江田万里税制調査会長、牧山ひろえ財務金融部会長、末松義規財務金融副部会長、道下大樹税制調査会事務局長が記者団の取材に応じました。

　海江田税制調査会長は、「地元を回っていて、まず知らない。知ると、びっくりして怒っている。国民、事業者がコロナで苦しんでいる時に（インボイス発行事業者として）新たな届け出をスタートさせるのはおかしいのではないか」と伊藤副大臣に伝えたと述べました。

　神奈川県選出の牧山部会長は、「先の横浜市長選の際に商店街を回り、（インボイス制度について）質問をしたが、知っている人はゼロだった。説明しても分からない。すでに苦しんでいるのに、もっと苦しめるのかと怒りの声をたくさん聞いた」と述べました。

　末松副部会長は、「私も地元を回ると、ほとんど知らない。こちらが説明すると、帳簿でもできるのに、何でこんな時期に複雑で煩瑣（はんさ）なことをやるのだ」と怒りの声ばかりだと訴え、この実情を行政に「しっかり伝えていかなければいけない」と力を込めました。

　道下事務局長は、「（電子インボイスの導入も検討されているようだが）デジタル庁がやっとできたばかりで、電子会計ソフト向けにどういう会計システムになるのかという説明がない中で、ただ『受付を開始する』と言っても混乱するだけ。まず政府がどういった形で、こういう会計ソフト、こういう仕組みで行うとしっかりと確定した上で（インボイス制度の）説明をし、そして申請を受け付けるべきだ」と提案しました。