衆院議院運営委員会が9日開催され、 12日が期限となる緊急事態宣言、及びまん延防止等重点措置の適用区域と期間を変更する政府の方針について、西村経済再生担当大臣から報告を聴取しました。「立憲民主・無所属」会派を代表して、広田一議員が質問に立ちました。

　西村大臣は、 緊急事態宣言について東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県はまん延防止等重点措置に移行させる方針を報告。また、現在、重点措置が適用されている12県のうち、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除し、そのほかの地域は今月30日まで延長する方針を示しました。これにより13日から、宣言の対象地域は19都道府県（北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄）に、重点措置の適用地域は8県（宮城、岡山、福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島）になります。
　政府は新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、重点措置の適用地域では、一定の要件のもとで飲食店で酒を提供できる時間や営業時間を緩和することなどを盛り込むことにしています。

　広田議員は「菅総理は退陣表明をされた。総理は『コロナに専念する』と発言された。臨時国会を開会するなり国会に出てきて、国民に対してコロナ対策について説明責任を果たすべきではないか。政治空白をつくった危機意識はないのか」と菅総理の無責任な姿勢を非難しました。

　西村大臣は明確な回答を避け、菅総理と危機意識を共有し、コロナ対策に全力で取り組んでいく考えを示しました。

　麻生副総理が新型コロナウイルスの感染について「まがりなりにも収束」と発言したことについて、広田議員は「西村大臣も同じ認識か。問題発言なので、直接真意をただすべきではないか。西村大臣は収束していると考えているのか。西村大臣と麻生副総理の認識は閣内不一致ではないか」と強く批判しました。

　西村大臣は麻生副総理が発言した会見時に東京都の感染者数は1000人を下回っていたと言及しましたが、麻生副総理に直接は確認していないと答弁しました。また、西村大臣は「医療はひっ迫した状況が続いている。減少傾向は見られるが、現時点では医療提供体制を強化していけなければいけない」と麻生副総理と違う認識だと認めました。

　広田議員は「一部報道によれば、緊急事態制限下でも、ワクチン接種済を条件に、行動制限を緩和するとのことだが、一方で全国知事会からは、今回の感染爆発を受けて日本版のロックダウンの提言も出ている。緊急事態宣言を延長しておいて、今回の緩和決定は時期尚早であり、国民に気のゆるみなど誤ったメッセージを与えるのではないか」と疑問を呈しました。

　西村大臣は行動経済学の有識者から、将来の道筋を示すことを提案されたと説明し、経済活動の再開に向けて、準備期間が必要だと主張しました。

　広田議員は「臨時国会を開くべきだ」と迫り、質疑を終えました。