立憲民主党は10日、新型コロナウイルス感染症の第5波がもたらしている危機的な状況を一刻も早く改善させるため、「3週間で取り組む『命と暮らしを守る』4つの緊急提言」を発表。今後3週間で集中的に取り組むべき（1）集中的な人流抑制等（2）医療・保健所の本来機能の回復（3）出入国管理の徹底（4）学校・子育てへの配慮――の4項目を提案しました。
枝野幸男代表は、取りまとめにあたった泉健太政務調査会長、長妻昭厚生労働部会長、岡本充功政務調査会長代理とともに緊急提言の概要について説明しました。「ここから3週間で感染者数を相当大幅に減らさなければ、間違いなくその先、リバウンドが生じ、医療がさらにひっ迫をする」と強い危機感を示しました。それにもかかわらず、9日に政府が表明した緊急事態宣言延期などの説明が「感染者をしっかりと減らすことに向けたメッセージにはなっていなかった。むしろ行動抑制の緩和について強くアピールされている」と苦言を呈しました。
現在の危機的状況に対して「私たちも1日も早く、当たり前の日常を取り戻す、そうした状況を見据えた対応をとっていかなければならない。事業者の皆さんをはじめ、国民の皆さんにそうした先の明かりが見られるような状況を作っていきたい」と述べました。「（緊急事態宣言の）解除が想定されている期限の30日くらいまでの約3週間が国民の命と暮らしを守っていく上で、大変重要な時期になる。その間にやらなければならないことを（政務調査会、新型コロナウイルス対策本部等）現場でしっかりとまとめてくれた。政府が（自民党）総裁選挙で機能しない状況の中で、（本来）今やらなければならないことである」と提言内容の緊要性を強調しました。
今後の提言の取り扱いについては、「党全体としての強い意思として政府与党に申し入れるよう指示をした。この実現のためには、衆院議員の任期が残りわずかであることも踏まえて、前例などにとらわれることなく、私たちは柔軟に対応する。国会等で協力しなければならないことについては協力をするので、『総裁選挙よりもコロナ対策』という当たり前のことをしっかりと自民党には進めてもらいたい」と強く要求しました。緊急提言のポイントは下記の通りです。