近藤昭一企業・団体交流委員長、小宮山泰子委員長代行らは10日、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）から「コロナ感染症の影響に対する第9次緊急要請」を受け、意見交換をおこないました。要請は感染症防止のため出席者を最小限とし、オンライン配信を併用する形式でおこなわれました。

　サービス連合の後藤常康会長からは、今般の緊急事態宣言ならびにその延長によって深刻な状態に陥っている観光関連産業を維持するとともに、人々が安心して安全に移動できる環境を整備するため、（1）人流の回復のためにはワクチン接種体制の強化や、PCR検査などの検査体制の拡充が必要であること（2）宿泊・レストラン・宴会ともに大幅な売り上げ減少のなか、営業面積等の規模に応じて酒類提供が可能となる基準の策定等を政府が責任をもっておこなう必要があること（3）雇用を守るため、雇用調整助成金の特例措置のさらなる延長をおこなうとともに、緊急事態に応じた新たな雇用維持対策を講じる必要があること――等、要請内容の説明がありました。

　これに対して近藤委員長は、「政府のコロナ対応は、十分な疫学調査とデータに基づいておらず、これが国民の不安を増大させる結果となっている」と指摘し、「サービス連合の皆さまの要請内容を受け止め、しっかりとした対策を立憲民主党として講じていきたい」と応じました。意見交換には海江田万里税制調査会長、熊谷裕人企業・団体交流委員会次長も参加し、活発な意見交換がおこなわれました。