枝野幸男代表は11日、都内各所で総支部長らとともに街頭で立憲民主党の掲げる新型コロナ対策、経済対策などを訴えました。平和台駅では、鈴木庸介10区総支部長らと演説をおこないました（写真上は、政策を訴える鈴木庸介10区総支部長）。

　鈴木総支部長ははじめに、「20年前と皆さんの生活は何が変わったか、スマートフォンが出てきたこと以外、この国の生活は変わっていないのではないか」と投げかけ、「実質賃金1997年を100とすると、日本だけが下がっている。日本だけが20年以上、一生懸命やってきたはずなのに、使えるお金が下がっている。いい方を変えれば、われわれは少し貧しくなっている」と指摘。「自民党のやってきた経済政策を皆さんの生活ベースで、もう一度見直していただきたい」と語りました。

　そして、立憲民主党で進めようとしている政策は単純だと語り、「いま1番貧しくて、厳しい思いをしている人たちにできるだけお金を出していこう」というものだと説明。続けて、「しかし、これは人道主義ではありません、経済学です。一番苦しいときに10万円の収入があったらと考えてみてください。食品に回します、買いたかったものを買います、消費に回るんです。消費に回っていったら、それでこの国は良くなっていく」「20年間、いろいろな経済政策を試してみたけれども、結局うまくいかなかったのが、いまのこの現状。私たちが先進国で唯一もっと貧しくなった、悔しくて仕方がない。アジアのトップだったはずの日本が今はAIの論文の数で中国の8分の1、アメリカの6分の1。科学技術立国としてもてはやされたのは、はるか昔の話になってしまった。これからこの国がどうやって食っていくかという食い扶持もまだ見つかっていない」と指摘。「それでも皆さんは、同じ人たちを選ぶんですか。われわれはまったく違う経済学でアプローチして必ず皆さんの生活を良くします」と訴えました。

　枝野代表はまず、「どこかの党は表紙を付け替えるのに大忙しのようでございますが、残念ながら新型コロナウイルス感染症による命と暮らしの危機は決して収束どころか峠を超えたわけではありません」と新型コロナの感染拡大への危機感を示し、「問題は、政府はこの1年半お願いしかしてこなかった。自民党はお願いしかしてこなかった。お願いだけなら政治じゃなくてもできる。政治が皆さんから託されているのは、お願いをすることではなく、政治の持ってる権力を使って命と暮らしを守ること」だと指摘。

　続けて、前日に党が発表した、この3週間で集中的に取り組むべき4項目、（1）集中的な人流抑制等（2）医療・保健所の本来機能の回復（3）出入国管理の徹底（4）学校・子育ての配慮――を元に説明。「私たちは明確に今すぐやるべきことをしっかり提案をしている。どちらが責任政党か、どちらが政権担当能力あるのか、しっかりと見極めていただきたい」と訴えました。

　また、自民党総裁選挙について「みんな自民党の中の実力者、自民党の当選1回の若手ではない。なぜいままでやってこなかった、なぜいままで言ってこなかった、なぜ総裁を突き上げてこなかった、なんでいまからできるんだ。看板を変えても結局全体の構造が変わらなければ、コロナから命と暮らしを守れない」と指摘し、「だから命と暮らしを守るために、なんとか政権そのものを変えようじゃありませんか」「総裁選挙をやってもいいから、いまやるべきことは早くやれ、その声をあげていこう」と訴えました。

　さらに枝野代表は、「景気や経済が良くなっていない。景気が悪い原因を間違えているから」だと語り、「日本の経済が元気にならないのは、安くて良いものが売られてないからではありません、安くて素晴らしいサービスの提供がされていないからではありません。いくら良いもの売っていても、買う側にお金がない、買う側が将来の不安でお金を使わないからです。消費者の側を豊かにしない限り、日本の経済は良くなりません」と説明しました。

　続けて、「いまやるべき景気対策は、所得の再分配で貧しい人の所得を押し上げ、みんなが安心してお金を使えるように医療や介護、老後の不安を小さくする」「看護師、介護職員、保育士などの賃金をあげることは、政治が決めればあげられる。医療、保育所、介護も政治が決めて、そこに使うお金を増やさない限りは、この人たちの賃金が上がるはずはない」「この人たちの給料が上がり、人手不足が解消するのは、この人たちだけの話ではない。その人たちの消費が増え、多くの人たちの不安が小さくなる」と語り、「これが何よりもの経済対策、景気対策だ。時代遅れの昭和頭の経済学者と政治家には、これが分っていない。世界ではこれが主流」と指摘しました。

　そして、「1年半もこの国の命と暮らしがないがしろにされてきた。表紙を変えれば忘れてくれると勘違いしている、そんな政治はもういい加減にしましょう。きちんと命と暮らしを守るために、そして時代の変化に対応できる、しっかりと経済を回していける政治を私たちと一緒に作っていこう」と訴えました。